職務とはなにをさすのか？
各従業員に割当てられた仕事の内容が類似または共通しており，これを遂行するために必要とされる知識，熟練，責任などがほぼ同一であるとき、これら一群の仕事を職務といいますす。企業に実際に存在するのはひとりひとりの従業員が占めている職務でありますが、上記のような共通性によっていくつかの職位をまとめたものが職務です。
事業内容、業務内容、仕事内容、職務内容とは
職務について考える上でその周辺概念である「事業内容」「業務内容」「仕事内容」「職務内容」についての理解が必要です。職務だけではなくここでのそれぞれの言葉の意味を考えてみたいと思います。
事業とは
事業の性質としては生産・営利などの一定の目的を持って継続的に、組織・会社・商店などを経営する仕事、また社会に貢献する仕事というように会社や組織などが行う「仕事」のことを表しています。事業内容というのは、仕事の内容ということが出来ます。
事業者は「個人事業者」と「法人」の2種類があります。個人事業者とは、小売業や卸売業を個人で営んでいる人、医師、弁護士、税理士などの資格を持って、独立して働いている人などについても指し示します。法人とは、株式会社などの会社、国、都道府県や市町村、公共法人、宗教法人や医療法人などの公益法人などのことを指し示しています。
業務とは
業務は、事業を行う会社の各部署で実行されている一部の仕事のことを指し示します。営業活動をする事、商品を企画する事、研究や開発、広報なども業務の一部です。業務は「営業部」「商品企画部」「研究・開発部」「広報部」などの形になります。
仕事とは何ぞや？
「仕事」という言葉はさまざまな場面で使われています。辞書では「何かを作り出す、または、成し遂げるための行動や生計を立てる手段として従事する事柄。職業、またはしたこと。行動の結果。業績。」という定義が出てきます。意味は幅広く、職業そのものを「仕事」とする場合、実際に行動した結果を「仕事」をする場合もあります。基本的には個人が行う事柄を対象とする場合が多いようです。
職務とは何ぞや？
職務は、働く人が担当する仕事を指し示します。業務をより詳細に分割したものが職務ということが出来ます。「人事部」には大きな会社の場合、何十人～何百人といった社員がいます。その中で全員が同じ仕事をすることはありえず、「職務」として「新卒者対応」や「退職希望者対応など詳細の部分が出てきます。こうした個々の詳細の仕事内容を表現する場合、「職務」という言葉が使われます。
職務経歴書の書き方
ここでは職務経歴書の書き方について大きな項目に分けて説明していきます。
経歴要約
若手の就職では企業側は経験やスキル以上に「やる気」「人柄」「ポテンシャル」を重視するしかありません。職務経歴書作成においては、わかりやすくキャリアを記入する事と目標達成として「目標設定」「努力ポイント」「イノベーションポイント」「目低達成の為の日常行動」を長所を含めてプレゼンテーションすることが重要になります。
職務経歴
職務経歴を作成する中で、今まで経験した会社概要はある程度正確に記入したほうが得策です。「事業内容」「従業員数」「設立年」「売上高」「資本金」などを正確に記入してあることで人事採用担当はどのような会社でどのような仕事をしていたのか想像することが容易になりスムーズに選考が進みやすくなります。
職務経歴詳細
担当職務をキャリアを以下の項目に沿って整理しすることで完成度が高まります。
WHEN－いつからいつまで（期間）
WHAT－何を（商材・サービス・プロジェクト）
WHO－誰に（顧客・見込みユーザ）
WITH WHO－誰と（個人・チーム）
HOW－どのように（手法・ノウハウ）
ACHIEVEMENT－実績（成果）をあげることができたのか？
成果について数字を記載する事で説得力が増します。基本的なことは極力数字で表現するようにすると説得力がある職務経歴書になります。
・企業名
（株）（相）などの略称名を使わずに企業名は正式名称を記載します。 退職後に社名が変更した場合は、退職時の社名と新社名を併記することが好ましいです。
・在籍期間
在籍期間は月単位で記載します。基本は在籍を基準に書きますので、休職期間も在籍期間に含めます、出向の場合は、出向期間は、出向先の在籍期間にのみ含め、 出向元の在籍期間には含めません。兼務出向をした場合は、出向元と出向先の双方の在籍期間に含めます。 この場合、在籍期間が２社に渡って重複することになります。
・事業内容
事業内容を１行にまとめる必要があります、事業内容が幅広い場合や、複数の異なる事業を行っている場合は、「総合商社」のような幅広い概念の言葉を使うか事業内容を列挙することになります。退職後に企業が業態変更している場合も退職当時の事業内容でかまいません。
・資本金
資本金がわからない場合は、 資本金を記載しなくて構いません。
・売上高
売上高がわからない場合は、 売上高を記載しなくて構いません。
・従業員数
従業員数がわからない場合は、 従業員数を記載しなくて構いません。
・上場・非上場
退職時の株式公開状況を記載します。 退職時に株式公開情報が変更になった場合も退職時のものを記入します。
・業務内容
業務内容は古い順に時系列で記載していきます。 部署名を最初に記載します。プロジェクトベースで携わった業務は部署と同じようにプロジェクト名を明記します。内容はについては数字用いると効果的です。実績、担当していた規模（従業員数や拠点数）、 担当した顧客数などを明記します。機密度の高い情報を書いてしまうと、 「コンプライアンス上問題のある人」と認識される可能性もあります。
資格・スキル
取得した資格・免許を記入します。わかりやすいようにどの程度使え、業務の中でどのように使っていたのかを明記すると印象が良くなります。アピールとして取得はまだでも「〇〇〇〇２級取得を目指して勉強中」ということでもかまいません。
自己PR
「企業が求める人物像」と「自分のやる気・長所・経験・スキル」が合わさり「企業に貢献できる」という採用担当者の認識になります。客観的な自分を分析し、採用担当者が求めている形に柔軟に表現を変えていきましょう。中途採用では評価されない学生時代の経験も、若手社会人の場合は、就活時と同様に重視されます、仕事に対する価値観とその後のキャリアプランに関係させることで説得力が増します。
職務経歴要約のポイント
採用担当者は数多くの職務経歴書を目にしているのでその内容をじっくり読むことはほとんどありません。採用担当者は書類を手にした時、「第一印象」で深く読むかを判断します。それは、採用担当者の職務を具体的にイメージし、一目で項目がどこに記入されているか理解できるような明瞭な言葉で端的に表現することが重要です。
自分の経験と転職先との共通点
職務経歴の要約や得意なスキルの羅列ではなく、 書く内容は求人企業が何を求めているのかを理解した上で自分の経験に結びつけたものでなくてはなりません。求人企業が求めている要件・要望を理解する方法はたくさんあります。 求人情報や求人票の中にある人物像や要件、さらに頻出しているキーワードなどから採用担当者が採用において重視しているポイントが理解できます。
もちろん職務経歴書は経験や実績が、転職先でも十分に活かすことができるということが明瞭に記載されていることが重要です。未経験職職務へ転職される場合は、今までの部署での中で経験してきた事務的な要素を多く盛り込むことによって、採用担当者もイメージを持つことができ、印象がぐっとより良くなります。実際のエピソードなどを通してアピールすると、より採用担当者は具体的なイメージを持ちやすくなるはずです。
職務経歴書の注意点
入社後、自分がどう役に立つのかを、できるだけ具体的にすることが大切です。また将来の目標は達成したい時期を明確にしましょう。〇〇年〇月までに、〇〇資格２級を取得など全体的にバランス良く記述し、誤字脱字をしないようすることが大切です。何回も見直し第三者の確認があると心強いです。
面接官から見た職務経歴書のポイント
採用担当者から見た採用者に対するチェックポイントを上げます。
・求める実務能力を満たしているか（業務に必要な能力
・仕事に意欲を持っているか（今までの経験と将来のスタンスに合致しているか）
・プレゼン能力があるか（職務経歴書、面接時でのアピールの能力）
・発揮できる強みを自覚しているか（具体的に入社後のイメージを持っており、その中での自分の強みを認識しているか）
・転職目的が納得できるか（転職にあたりキャリアアップなどの正当な転職理由か）
・記載内容に信憑性があるか（記載されている内容と事実に乖離がないか）
面接時の質問内容
自己紹介について
採用時に採用担当者は、応募者の第一印象、コミュニケーション能力、職務経験の概略、経験が生かせるものなのかを自己紹介から想像し見極めようとしています。採用担当者は、自己紹介時の表情や語調から、自社の社員と業務を行えるかチェックしています。応募企業で生かせる職務経験を簡潔に話すことがポイントになります。
今までの職務経歴について
採用担当者は、応募者がこれまでどんな業務に携わってきて、どのように自社でスキルを生かそうとしているかを考えています。多くのスキルを身に付けてきた場合は、要約して述べ、自分の強みとなるような経験を数字を交えて述べると効果的です。自分のスキルと企業で求められる人材としての共通部分を事前に見つけ転職先と自分のスキルがマッチしている点をアピールすることが大切です。
退職理由の説明
退職理由から自社における組織適応力、ストレス耐性、キャリアプランなどを確認します。ネガティブな理由で退社した場合、自社でも同様の問題が起きる可能性を考えるのでネガティブな理由で辞めた場合そこから学んだ事を生かしポジティブに将来を考え転職活動を行っているといった形にするのが大切です。「〜を実現したいから辞めた」という退職理由を評価することが多いようです。業績不振や倒産等の退職ででも、働くことを真剣に考えてそこで学んだことを応募企業で生かしたいという形にすると印象が良くなります。
志望理由について
質問から職務上の強み、キャリアプラン、自社の理解度、自社への思いをチェックしています。前職の職務経験を生かして、その企業だからこそ貢献したいという志望動機を述べる必要があります。応募企業の特徴を把握していなければ、明確な志望理由を話すことはできません。「前職の〜経験を生かして、〜である御社で、〜として貢献していきたいと考え志望しました」と回答が理想的です。
長所・短所について
あなたの長所と共に、短所が業務で問題にならないことを理解するために質問します。前職における具体的な事例を添えることで、長所が強みとして記憶に残りやすくなります。短所は、短所をどのように改善して取り組んでいるかを述べることが大切です。
キャリアプランについて
キャリアプランを持っていない応募者はストレス耐性が弱いと判断します。キャリアプランが自社で実現可能かを確認します。もしすばらしいキャリアプランでも、自社で実現不可能であれば、自社にはふさわしくない人材だと評価されます。応募企業が求めている人材像を事前に理解し会社で働く具体的なイメージもち回答することが大切です。
今までの仕事についての不満について
問題改善能力、志向、仕事の取り組方法を理解するために質問します。
不満を解消すべく努力した姿勢と問題改善能力を評価します。そして不満を語る時の応募者の表情や語調を見ています。突然変化するようだと対人交渉力や組織適応力に問題ありと判断されます。事前に募集要項や企業ホームページをチェックし自分の今までの不満と応募する企業のスタンスが問題が無いかチェックすることは大切です。
採用するメリットについて
転職において短期間で戦力となる人材を求めています。自分の強みと応募企業が求めている人材の双方を理解したうえで応募したか、自社で貢献できる人材かを判断する質問です。転職は実務面で貢献できなければ採用になりません、ポテンシャルと、実務面の強みを知りたいと思っています。求めている職務能力や適性を理解し今までの職務経験から発揮できる強みをアピールできることが求められています。
周りの人のあなたに対する評価について
人間性、同僚や友人との人間関係を探るための質問です。客観的評価ができる人は、自己分析もできており、かつ自分自身の強みと弱みを把握している人材だと判断されます。良好な人間関係を構築でき、求める職務を完成できる事を客観的評価を通じてアピールすることが重要です。
受けている会社以外に受けている会社について
自社の位置付けを理解するためにこの質問をします。もちろん他社も受けている事は問題ありません、しかし自社の位置付けを気にします。応募企業が第一志望だと回答することが大切です。業界や職種が異なる場合、一貫性がないと判断されるので業界や職種における関連性を気をつけることが大切です。
企業を選ぶ基準について
応募者が仕事をするうえで何を重要としているの確認しようとしています。変化を好まない安定志向なのか、新しいことに挑戦していきたいのかを理解し自社の社風や企業方針に合うかを判断しています。異なる職種や業種に応募している場合は何を軸にして企業を選んでいるかという自分の考えを伝える必要があります。
希望年収について
現在の年収と希望年収を質問は自社で求める人材としてふさわしいかを判断しています。希望年収が自社の同等レベルの社員の年収と離れて高い場合、優秀でも採用は難しいと考えます。現在の年収や希望年収が社員より極端に低い場合、スキルや職務能力に疑問を持ちます。職種、ポジションにおいて相場がありますが、希望年収が相場と極端に異なる場合、自身を客観的に評価できていないと判断されます。
他の質問はあるかどうかについて
最後の質問と考えて問題ありません、業務内容など不明点があればここで確認してください。入社後の業務に関する質問などを逆質問できると、積極的に仕事に取り組もうとしている意欲がアピールできます。
圧迫面接の対処法
「圧迫面接」は面接官が威圧的な態度をとり、嫌味な発言や答えに困る質問を繰り返すというものです。なぜあえて圧迫面接を行う企業があるかというと応募者に「ストレス耐性」と「臨機応変な対応力」があるかどうかを見極めたいと考えているからです。ビジネスシーンで理不尽な要望やクレームへの対応、成果に対するプレッシャー、職場内の人間関係など、さまざまなストレスがかかります。そうした状況で機転を利かせた対応で乗り切り、適応できる素養があるかを面接という短い時間の中で見極めるため、通常の回答が難しいように圧迫をかけ、表情、切り返しなどを確認しているのです。
圧迫面接の例
具体的にどんな「圧迫」はどのようなものでしょうか。面接官が以下のような態度の時、圧迫面接である可能性が高いです。
・経歴・職務や発言に対し、否定的な発言ばかりを投げかける
・「なぜ？」「ほかにないの？」と、質問を繰り返す
・応募者の発言に対して、気の無いリアクションに終始する
・あくび、ほお杖など、いかにも興味がなさそうな態度を取る
・面接中に携帯電話やパソコンをいじる
このような対応を受けた場合、圧迫面接と割り切り対応することが大切です。
圧迫面接の対処法
面接官が不機嫌な理由を真に受けてしまうと圧迫面接の壷に嵌ってしまい、不採用になる可能性が高くなります。圧迫面接はそういう面接だから不機嫌なのです。
圧迫的な態度をとられたら軽く受け止めることが大切です。いつもどおりに落ち着いて自己PRをし、落ち着いて圧迫面接に対処するだけで、評価が上がります。
平常心を保ち、落ち着いて明るい対応が出来れば圧迫面接に準備は必要ありません。
圧迫面接時にNGとなる行動を説明します。
NG対応
・イライラした態度や表情
・回答に窮し、沈黙
・面接官の発言に食いつき、反論する
面接官の挑発に乗ってこうした態度を取ってしまうと、感情のコントロールができない職務ストレスに弱いと判断されます。感情的な態度を見せない対応が、圧迫面接のポイントです。
圧迫面接の対処
・表情や態度に負の部分を見せない
回答に困る質問をされると負の表情や態度が出てがちです、そうした表情や態度の変化こそ、面接官は注意深く見ています。「見られている」ことを忘れず、一つひとつの表情や態度にも「明るく」「前向き」が大切です。
・面接官は威圧的なキャラクターを演じていると考える
仕事上、無理をして意地悪な職務質問や態度をしているしているのです。対応力を見極めるために演技と考えて気楽に対応するようにしましょう
・面接官の指摘を否定せず、いったん受け止める
面接官があなたを否定する発言をしても、「そんなことはありません」と強い態度に出るのは問題があります。転職回数について嫌味を言われた場合、感情を出して突っぱねるのではなく。相手の主張を一度受け入れをそれに同意する発言をし、その上で自分の視点で理由や将来の展望について述べると効果的です。
・なぜ？の繰り返しに対応
なぜ？の攻勢にも対応できるように、志望動機や自己PR、職務経歴などについて深堀りされそうなポイントをあらかじめ洗い出し、想定回答を準備することも有効です。第3者に繰り返し「なぜ？」と質問してもらい練習するのも効果があります。
ブラック企業と圧迫面接
必ずブラック企業が圧迫面接を行うわけではありませんが、過度な職務業務量をこなしている企業はクレームやプレッシャーにも耐えられる人材を採用するために、圧迫面接の可能性が高くなります。面接官のモラルを欠いた質問や態度が目立つようであれば、企業体質も良くない可能性があります。待遇が求人票と異なる場合、業務内容や会社業績について尋ねても曖昧な返事をする場合、離職率や労働条件に関する質問を嫌がる場合、面接時間が極端に短い場合もブラック企業の面接でありがちな特徴です。こういったポイントを踏まえて面接時に検討することが大切です。
ブラック企業でよくある質問
・うちは厳しいけど、君に務まる？
・君はうちに向いてない
・どうせすぐに辞めるんだよね？
・君の考えは甘い
・話が下手だ
・ありふれた答えだね。もっとほかにないの？
・身体は強い？
・今付き合っている人はいる？
・結婚して辞められると困る
・お父さんの職業と年収はどのくらい？
・一発ギャグで笑わせてよ
・三流大学出身だね、何か学んだの？
家族に関する内容、性別にかかわる質問などは就職差別につながるので面接で聞いてはいけない項目となっています。単なる圧迫面接で、これらの事柄を質問される場合がありますが、冷静さを失わずに対応することが大切です。個人情報やプライバシーにかかわり、答えたくない質問には「申し訳ございませんが、お答えできません」と丁寧に回答することが大切です。
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アデコ
アデコはスイスに本社を置き、世界60か国に5,000の拠点を持つ、世界最大級の人材サービス企業です。全国の主要都市に拠点で100名を超えるキャリアコンサルタントが転職希望者からの相談に対応しています。利用者数を年々増やしている注目の転職エージェントの一つです。アデコは、他の大手の転職エージェントにはない、きめ細かい職務サポートを提供し、コンサルタントは専門の職務分野ごとに分かれており、求人の紹介や面接対策、各種交渉に加え、仕事のやりがいや将来を見据えたキャリアプランの設計まで対応しています。通常、転職エージェントでは、企業側の営業担当者と求職者のキャリアコンサルタントは分かれているが、アデコではキャリアコンサルタントが企業側も担当しているので企業と応募者のつながりが強いのも特徴です。
