「週休2日制」とは
週休2日制とは読んで字のごとく、1週間のうち、休みが2日あり、働く日、もしくは学校へ行く日などが5日あるというものです。多くは土日が休みで平日が稼働日というふうになりますが、サービス業などでは、土日に稼働して平日に2日休みを取るといったケースもあります。
「週休2日制」はいつから？
週休2日制の歴史をたどると企業で最初に導入した企業というのはパナソニック（当時の松下電器産業）と言われており、松下幸之助がアメリカ企業を視察してアメリカ流に影響を受けたことと言われています。1965年4月から導入されていますので、今から約50年も前に週休2日制が導入されていることとなります。しかしながら、一般的に週休2日制が浸透するのは、1980年代からで、土曜日を休日とし、週末は土日2連休となる週休2日制が徐々に浸透していくことになりました。
週休2日の場合の年間休日
週休2日制の年間休日は単純に計算をすれば、1年は52週あるので、52×2＝104日となります。しかしながら、これはあくまで週休2日制で2日間だけを休みにしたケースで、これに加えて、年末年始やゴールデンウィーク、お盆休暇、さらに他の祝日の休みなども加えていけば、年間休日日数はさらに増えることとなります。
週休2日の職業とは
週休2日制の職業というのは、今の時代はほとんどの職業が週休2日制となっています。オフィスのデスクワークであればもちろんのこと、銀行はカレンダー通りの出勤ですので、週休2日制ですし、公務員ももちろん週休2日制です。
週休2日制というのは職業、職種というくくりもありますが、企業というくくりもあり、どんな職業であろうが、この企業は週休2日制をとっていないというケースもあれば、全ての職業が当然のごとく週休2日制を採用している企業というのもあります。
しかしながら、職業で見れば、飲食業やサービス業などは週休2日制を取ることが難しいと言われています。特に定休日が無い店舗であれば、定期的に休みが取れないので、週休2日制というのは夢のまた夢ということもあります。
「週休2日制」なのに週2日休めない人の対処法
会社のカレンダーとしては、きっちりと週休2日制を採用していますが、実際働いている人間は週休2日制を取れないことがあります。繁忙期に仕事が立て込んでいたりした場合、そうなってしまうことがあります。
そういった場合の対処法としては、代休を取ることです。この週は忙しかったので、休日出勤をしたけど、来週は休める日がある。こういった場合、当週は週休1日、翌週を週休3日、合計2週間で4日休むという方法で対処をすることが可能であり、代休を取らないのであれば、休日出勤の手当が出ますので、そちらで対応しても可能です。
「完全週休2日制」と「週休2日制」の違い
完全週休2日制と週休2日制という言葉があります。一見同じように見えますが、実は内容を理解していないととんだ落とし穴にはまる可能性があります。完全週休2日制というのは、毎週必ず週休2日あるという意味になります。一方、週休2日制というのは、1か月のうち、週休2日が1回でもあれば、週休2日制ということができます。
ですので、1か月に1週は週休2日制だけど、他の週は土曜日出勤になるということもあるのです。求人広告などを見る際に、週休2日制という言葉ではなく、年間休日などを見て、判断をするのが無難と言えるでしょう。
学校の「週休2日制」
企業は週休2日制の企業もあれば、まだ、週休1日という企業もあります。一方、学校ではどうでしょうか、公立の小中高は1992年までは、土曜日すべての週に授業がありました。それが1992年に毎月第二土曜日が休みとなり、1995年からは第四土曜日も休みになりました。
2002年にはほとんどの学校で毎週土曜日が休みとなり、完全な週休2日制となりました。しかしながら、今はゆとり教育からの脱却などから、土曜日に授業を行っている学校もありますし、そもそも部活動などで土曜も日曜も授業ではないけど、学校に行っているという人も多数います。ですので、学校は制度としては、週休2日制を敷くことはできますが、こういった実態もあるため、個人個人によって違うということになります。
「週休2日制」の法的根拠
週休2日制は実際には法律に明記はされていませんが、労働基準法には、実はそれに近しいことが定められています。それは、一週間の労働時間にあります。労働基準法では1週間の最大労働時間は40時間までとあります。
つまりこれは、1日8時間労働の5日勤務ということを遠回しに言っていることとなります。もちろん三六協定などで、割増賃金を払うことにより、労働時間を伸ばすことはできるが、こういった縛りを設けていることは明らかであるといってもいいでしょう。
「週休2日制」のメリット・デメリット
休みが多いというのは働く人の大半がうれしく思うはずです。週に1日しか休みがないよりも、きっちり週休2日制で、土日休んで、また仕事に就くというサイクルがあった方が良いように見えます。しかしながら、週休2日制にはメリット・デメリットがあるともいわれています。
メリットは当然、休みが多く、リフレッシュできるということです。仕事とプライベートをうまく使い分けることができ、仕事に対してのモチベーションも上がると言われています。一方、デメリットは週休2日制を取っていても、事実上、週休2日制で休むことが不可能であったり、家にいるよりも仕事をしていたいという人にとってはデメリットと言えるでしょう。
自分の仕事が忙しすぎて、週休2日制で休みが取れない、でも、他の人は休みを取っているとなれば、モチベーションは下がりますし、家が落ち着かない環境であれば、職場の方が快適だという人もいます。
「週休2日制」は土日休みと平日休みのどちらがいいのか
週休2日制というのは、あくまで週に休みが2日あるということであり、曜日の定めはありません。しかしながら、ほとんどの企業では、土日休みの週休2日制ですので、週休2日制と聞くと土日休みを想像する人がほとんどでしょう。しかしながら、中には平日休みの週休2日制もあります。また、日曜日と他の平日1日休みでの週休2日制というのもあります。
では、どれが一番良いかというと、それは個人のライフワークによりけりですが、それぞれメリットがあります。土日休みは他の人とも休みが合わせやすく、いっしょに遊びに行ったりすることができますし、コンサートなど重要なイベントごとは土日休みを配慮してか、土日に行われることも多いです。
平日休みは、テーマパークなどが空いており、また旅行代金も安く平日ならではのメリットがあります。日曜と平日1日休みはバランスが良いように見えますが、連休ではないので、1泊2日の旅行などが難しいということもあります。それぞれ、メリット・デメリットはあります。前述のとおり、自分にとってどれが合っているかということが大切となります。
「週休2日制」の日本の現状
厚生労働省は毎年就労条件総合調査というのを行っており、週休2日制に関しても調査をしています。その調査によると、なんらかの形で週休2日制を取っている企業は88.6パーセントとなっており、完全週休2日制は49パーセントとなっています。週休2日制と完全週休2日制の割合はかなり乖離がありことがわかります。
また、業種別に完全週休2日制を取っているのを見てみると、金融保険業は90.7パーセントと最も高く、運輸業、郵便業は25.1パーセントと最も低い数字となっています。他には、建設業が27.4パーセント、宿泊業、飲食サービス業が34パーセントと低い水準となっています。これらはやはりサービス業であったり、土日も関係なく働く仕事であるため、低い水準と言えることがわかります。
「週休2日制」をしっかりと理解しましょう！
いかがでしたでしょうか。今回は「週休2日制」についてご紹介していきました。会社によって「週休2日制」であるかそうでないか分かれるところですが、「週休2日制」であるならば、しっかりと「週休2日制」を理解して、仕事とプライベートを充実できるようにしましょう。
今回の記事が読者の方のお役に少しでも立てれば幸いです。
