試用期間中の社会保険の扱い
社会保険とは
社会保険料とは区分けが様々あります。国が働く人に対しての最低限の援助を行うためにお金を働いている人から徴収している制度になります。
区分がありすぎて、自分がどの社会保険に入っているのかも分からないという人も少なくありません。社会保険は自分がより良い社会生活を送るために必要なものです。以下ではその内容について触れていきます。
健康保険は病気やケガによる通院や入院、長期休業、女性の場合だと出産、男女問わず育児休業などの支援を行うために支払います。
次に、介護保険というものがあります。これは名前の通り、介護ケアを保障するための内容になっています。
年金保険という保険もあります。これは家族がなくなった際に、遺族の生活保障をおこなうためのものです。また、障害状態の生活保障や老後の生活保障のために用いられます。
よく知られているのは雇用保険です。これは殆どの労働者の人が耳にしたことがある保険でしょう。内容は、失業時の生活保障やスキルアップなどのための支援を行うための保険です。失業保険を受け取りたいという場合には、ハローワークに行く必要があります。失業保険を受け取るためには働いていた会社で社会保険に規定年数勤めていたという条件がつきます。社会保険に入っていなかった場合には、失業した際に失業保険を受け取ることはできません。
最後に労災保険というものがあります。これは業務にかかわる病気やケガのための保険になります。例えば近年うつ病に掛かる人が増えていますが、過労によって病気を発症した場合などに関してはこの労災保険が適応されます。また、労働中の事故等によって怪我や死亡した場合にもこの保険が適応されます。
法律改正によってかわったこと
一週間あたりに決まった労働時間が２０時間あり、決まった賃金が８８，０００円以上あるということです。雇用期間の見込みが１年以上あり、学生ではない人であるという条件もついています。
また、５０１人以上の会社で働いており、５００人以下であっても社会保険にはいるということを労使の上で同意しているという事が求められます。平成２９年度から法律が変わり、社会保険に入れる人の割合が多くなりました。
多くの人が社会保険に入ることが出来ることにより、多くの人が恩恵を受けられるようになったようにも感じます。しかし、課題もあります。少ない人数、時間数で社会保険に加入させるということは経営者にとっても負担が大きいことです。
試用期間中に社会保険に未加入だと罰則がある？
試用期間中に社会保険に入るのは義務
会社が雇用した人に関しては、試用期間であってもすべての人を労災保険に加入させなければなりません。これは、アルバイトやパートも含めて加入させる必要があります。
また、雇用保険の加入に関しては、勤務期間が2か月を超える雇用契約を結んだ状態であり、労働時間が週20時間以上かつ31日以上雇用する場合に加入義務が生じます。
健康保険や厚生年金に関しても法律で加入の条件が決まっています。内容は、正社員の労働時間、労働日数の約4分の3以上で加入義務が生じます。
試用期間だから社会保険はありませんという会社もあります。それは、あまりにも短期間で仕事を辞められた際に手続きに時間がかかってしまったり、煩雑な作業が増えてしまうということを懸念していると考えられます。
実際は法律で定まっていることであるため、試用期間であっても社会保険に入ることは出来ます。担当者に問い合わせて、自分が社会保険の対象になるのかということをきちんと把握した上で、会社に勤めるようにしたほうが良いでしょう。
罰則について
雇用時に書面にて社会保険が無いことなどを、きちんと承諾したという事に関する書類等に捺印をしてる場合に関しては、訴えたとしても意味がない場合があります。書面のやりとりがなく、説明もない状態であれば会社の担当者に聞いてみる必要があります。
また、試用期間だからと社会保険に加入させてもらえない場合にも改善を求める必要があります。その上でもし、対策が練られないという場合には罰則が求められる場合があります。
担当者の対応がなされない場合には、労働基準監督署や年金事務所、協会けんぽに相談しましょう。職権にて雇用保険・労災保険に強制加入させてもらうように労働基準監督署に連絡しましょう。年金事務所には職権にて厚生年金に関しての管轄になりますのでこちらに連絡しましょう。協会けんぽには職権にて健康保険に強制加入させてくれるよう要望しましょう。
義務である以上は経営者は必ず社会保険について加入させなければなりません。どうしても経営者が理解を示さないという場合には、外部の機関に相談するしかありません。自分が働く会社の環境改善のためには必要なことになります。
申告するには非常に勇気がいることかもしれませんが自分の会社のためになりますので申告するようにしましょう。
正社員の場合の試用期間中の社会保険
正社員の場合、試用期間中には社会保険に必ず入る
正社員であることが方向性として決まっている場合には、試用期間中であっても社会保険には必ず入るようにしなければなりません。会社の方針がそうでなければ、専門機関に話をする必要があります。
法律上で決まっていることなので、雇用されている側は会社に改善するように求める権利があります。これは自分が試用期間であってもそうです。不当な扱いを受けた状態での雇用関係はよくありません。社会保険に自分が入ってないということを知らずにいた場合、万が一の時になしのつぶてになってしまうということもあります。
万が一心身ともに不調に陥ってしまった後に、自分が社会保険に入っていなかった場合には多額の医療費を請求されるという場合もあります。社会保険に加入させれることは義務ですので会社側に早期の改善が求められます。
社会保険なしの場合とありの場合ですべきこと
社会保険無しの場合
書面での契約がない状態で働いていて、社会保険が無いということがわかった場合には、労働基準監督署や年金事務所、協会けんぽに相談する必要があります。相談した上で、社会保険がきちんと正確に行われていないということを伝えるようにしましょう。試用期間中だからということを理由にしてきた場合にも相談するようにしましょう。
会社の環境改善のためにも必要なことになります。自分が申告して自分に被害が及んだらどうしようという考えは捨てて、自分たちが働く環境を整えるために全力を尽くしましょう。支えてくれる公共機関も充実しています。試用期間であったとしても疑問を感じた場合には相談するようにしましょう。
社会保険ありの場合
社会保険が最初からあるという場合には特に何も問題はありません。ただし、社会保険にも様々な内容があるということを冒頭に記述しました。何が自分の対象になっている保険であるのかということを確認する必要があります。
不当な扱いを受けた場合には相談
もしも会社で不当な扱いを受けたという場合にはたとえ試用期間だとしても公的機関に相談するようにしましょう。自分以外の労働者の人たちとよく話し合って、一緒に行動を起こすということも一つの方法です。自分だけではなく、皆の問題であるということを認識した上で、行動するようにしましょう。
試用期間中であっても社会保険は法律上必ず入らなくてはなりません。会社としても義務になります。場合によっては、一、二週間という短期間で仕事を辞められた場合に、手続きが煩雑ということで社会保険を使用期間中には設けないという職場もあります。しかし、原則として試用期間であっても社会保険に入ることができるようにするのが会社としての義務です。不当な扱いを受けた場合には試用期間中であっても遠慮せずに改善を求めるように働きかけましょう。
社会保険制度に対しての理解があるかどうかということは、経営者にとって非常に大切なことです。また、雇用される側にとっても懸念することが多く、お互いの信頼関係を構築する上で、非常に重要な事項になります。
もしも、社会保険についての説明が不透明であるという場合には相談するようにしましょう。試用期間中だからと言わずに行動することが大切です。
