台風のとき社員は出社させるべきか
あなたの会社では台風のときに出社するか、出社しないかの連絡はくるでしょうか。台風のときに社員を出社させるべきか否か悩む会社は多いでしょう。自然災害時の対応はそのときどきで変わりますので、一律に決めることは難しいです。
ここでは台風のとき社員を出社させることが良いのか否か、またそういった取り決めがあるのかについてみていきます。
出社させてはいけないという法令はない
台風のときに注意報などが出されている状況であっても、従業員に出社させてはいけないという法的定めはありません。そのため、台風が接近しているときであっても、出社判断は会社に委ねられていることになります。
最近では自然災害も多く、台風などの自然災害で何も指示しないことも問題となるでしょう。そのため基本的には、台風時の勤怠は会社で定められた就業規則や行動基準に則って行動することになります。
安全配慮義務違反を問われる可能性
台風のとき従業員に出社するか否かを促す義務は法律的にはないと前述しましたが問題になるケースもあります。それは、台風による暴風のさなかに出社することを命令し、出社途中に従業員が暴風が原因で怪我したような場合です。
台風時に無理に出社を強要し結果大けがや重体になれば会社は安全配慮義務違反を問われる可能性があります。そして巨額の損害賠償請求に応じなければならなくなる上に、社会的批判にさらされることになります。
台風時の社員の出社に関する企業の対応4つ
台風時の社員の出社に関しては、企業ごとに対応が異なります。それは、前述にように台風のときにどう対応するか法律で定められてはおらず、各企業ごとに就業規則などで決めているからです。
ここでは、企業の台風時の社員の出社に関する4つの対応についてみていきます。今後、台風時の対応を考える場合の参考にしてみてはいかがでしょうか。
台風時の社員の出社に関する企業の対応1：社員を出社させるべきか判断する
台風時の社員の出社に関する企業の対応としては、社員を出社させるべきか判断するということがあります。そして、会社が台風時の社員の出社をどうするかの判断基準は、就業規則などで独自に定めなくてはなりません。
たとえば、台風時に出社するかどうかは会社からの連絡を待って、指示どおりにすると定めておいても良いでしょうし、ある基準に従って出社するか否かを決めても良いでしょう。
気象情報・公共交通機関の運行状況を確認
台風時の社員の出社に関して、出社するか否かの判断を会社は下さなくてはなりません。しかし、その判断は台風の規模やどれほどの被害が予想されるか、また交通機関がどうなるかによって異なります。
台風時の社員の出社判断は、気象情報や公共交通機関の運行状況をしっかり確認した上で行うべきです。台風のような自然災害の場合はそのときどきで影響が変わりますので、臨機応変に会社も対応しなければなりません。
無理な出社命令は控える
台風時の社員が出社するか否かの判断をする場合に気をつけなければならないのが、無理な出社命令をしないということです。台風の被害が著しい場合でも、社員に無理に出社を強要してしまうと、後で安全配慮義務違反に問われ多額の損害賠償を請求される可能性があります。
また、そうならなくても社会から批判を受けることも考えられます。台風時の社員の出社するかの判断は慎重に、また無理な出社命令は控えるようにしましょう。
台風時の社員の出社に関する企業の対応2：台風に対する対応を社員に伝達
台風時の社員の出社に関する企業の対応として、台風に対する対応を社員に連絡しなければならないということが挙げられます。台風時に出社するかどうか迷っているときに、会社から連絡がなければ無理にでも出社しようとするでしょう。
そのため、会社は社員に出社するかどうかの判断を連絡しなければなりません。ここでは台風時の社員の出社に関しての伝達方法についてみていきます。
安否確認システム
台風時の社員の出社に関しては、安否確認システムを利用するのも良いでしょう。安否確認システムを導入している場合には、メールやインターネット回線による連絡よりも災害時に連絡がとりやすくなります。
また、登録されている連絡先がはっきりしているため、安否確認もしやすく、混乱しやすい災害時にとても役立ちます。
メール
台風時の社員が出社するか否かをメールで連絡するという企業は多いでしょう。メールは、災害時以外にもビジネスで最も使用する手段で、アドレスも全員登録済みでしょうから急な台風時の出社についての連絡にも有用です。
台風などの災害で企業から出社すべきか否かは電子メールの一斉送信で連絡するのが一般的です。台風に関しては大地震のときのように繋がりにくいということもないでしょうからメールでも十分に連絡できるでしょう。
台風時の社員の出社に関する企業の対応3：万が一の怪我に備える
台風時の社員の出社に関する企業の対応としては、万が一の怪我に備えるということが挙げられます。台風時に出社すると連絡したものの、急激な天候の変化で出社途中に負傷したという場合には緊急で手当が必要になります。
そのような場合の怪我の対応はどのようにすべきでしょうか。ここでは台風時の社員が万が一怪我をした場合の対応をみていきます。
応急手当てができるよう準備
台風に限らず万が一災害によって怪我をした場合には、応急手当てができるように準備をしなくてはなりません。たとえば、強風や突風などで飛来物が飛んできて怪我をしたということもあり得ます。
台風時にはやむを得ず出社して怪我をしてしまった人がいた場合に、企業は突然の怪我にも対応できるような応急手当の道具をそろえておくようにしましょう。
台風時の社員の出社に関する企業の対応4：避難準備
台風時の社員の出社に関する企業の対応として、避難準備があります。台風により海岸近くでがけ崩れや地すべり、土石流、高潮や浸水の恐れがある場合には、避難準備が必要になります。当日になってからではなかなか大勢が一緒に避難することは困難です。
そのため、あらかじめ台風などの災害に対応した非難準備が必要です。ここでは、台風時の社員の出社に関する企業の対応として避難準備にどのようなことをすべきかをみていきます。
避難袋を用意
台風時には避難が必要な場合には、会社から最寄りの避難所に逃げなくてはなりませんし、その際に持っていく避難袋を用意しておく必要があります。避難袋には避難をする場合に役立つグッズを厳選して決められた場所に置いておくのも良いでしょう。
また、避難袋はあらかじめ配布しておくのも良いです。さらに、会社の重要な資料など持ち出すべきものを事前に決めておき、指示が出たら速やかに持っていけるようにしましょう。
避難経路を確認
台風時には避難が必要な場合には、会社から最寄りの避難所までの避難経路をしっかりと確認する必要があります。実際に災害になったときはパニックになりやすく、避難経路もいつもよりもわかりにくくなる可能性があります。
事前にどの道で行くか、どこに避難所があるか、ということを会社も把握しておく必要があります。また、避難訓練時に全社員に避難経路を把握させることも良いでしょう。
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台風の事前準備
台風時には突然のことで、会社もやるべきことがすぐにわからず、どうしても対応が後手になりがちです。同じ台風でも大きいものから小さいものまでさまざまですので、一律の対応というわけにはいきません。
そのように臨機応変に対応しつつも迅速な対応をするには事前準備が必須です。ここでは、台風がきた場合の事前準備にどのようなことをすべきかについてみていきます。
台風の事前準備1：就業規則の整備
台風の事前準備としては、就業規則の整備が挙げられます。台風時の行動をどうすべきかは就業規則によりますので、事前に想定して整備する必要があります。
就業規則の整備をしていない場合は、ただ出社するか否かがわからずにやみくもに出社するということになり、後で問題となる可能性があります。就業規則の整備は社員を守るために必要なことですのでしっかりと規定するようにしましょう。
台風に伴う休業や時差出勤に関するルール
台風時の事前準備として就業規則の整備をする場合には台風に伴う出勤にどのようなものがあるかを規定しましょう。
具体的には、台風接近時に出勤するか否かをどう連絡するか、時差出勤はできるか、在宅勤務はできるか、などの取り決めになります。就業規則で台風時の対応を決める際には特に法律がなく、企業独自で規定することができます。
台風の事前準備2：出社の判断基準を定める
台風時の事前準備として出社の判断基準を定めることが必要です。台風といっても全く避難の必要がないレベルから、出社すると命に係わるようなケースとピンキリです。そのため、台風時にどのようなときに出社しないかという基準を定めるようにしましょう。
あらかじめ判断基準があれば出社するかどうかを連絡しやすいですし、間違って出社するということもなくなります。
台風の事前準備3：台風時の行動基準を定める
台風の事前準備として台風時の行動基準を定めることが必要です。台風時には、あらかじめ出社に関して事前連絡がメールで来るなど行動基準を決めておけば、当日従業員を混乱させることもありません。
また、行動基準を定めておくことによって、従業員の行動がバラバラになることがありません。情報を得る場所や時間、手段をきちんと決めておくようにしましょう。
台風の事前準備4：在宅勤務ができる環境づくり
台風の事前準備としては、在宅勤務ができる環境づくりが必要です。あらかじめ在宅で仕事ができるようにしておけば、万が一台風で出社できなくても在宅でそれぞれの仕事を進めることができます。
もちろん、在宅では仕事にならない企業もあるでしょうが、もし在宅でも進められる仕事であれば、災害時は在宅ワークをすると決めておけば安全ですし仕事もあまり遅れることがありません。
台風時の出社判断は慎重に
いかがでしたか。台風時の出社判断は企業に委ねられているということがわかりました。しかし、会社が社員のため台風時の行動指針を就業規則で決めておかないと、従業員が無理に出社し怪我や事故にあったときに安全配慮義務違反に問われる可能性があります。
企業として従業員を守るためにも、台風時の出社判断をきちんとできるよう事前準備や就業規則の整備をするようにし、また台風時の出社判断は慎重に行いましょう。
