マイナス金利
預金や貸したお金の利子や利息がマイナスになることをマイナス金利と言います。また金融機関が日本銀行に持つ当座預金のうち、預けている額にマイナスの金利を任意で付けて景気刺激のための政策をマイナス金利政策と言います。
2016年に日本で行われましたが、当座預金口座の金利全体をマイナスにするのではなく、3段階に分けて収益が悪化しないよう配慮しており、マイナス金利は国債の利回りにも影響を与えています。
タンス預金をするリスク
銀行に預けず多額の現金を自宅に保管しておくタンス預金ですが、金利が低いと銀行に預けることにも意味を感じられなくなり、現在タンス預金をする人が増えていると言われています。
しかしタンス預金には様々なリスクがあり、危険も多く、盗難などの危険性があります。他にも災害時の消失や焼失のリスクも考えた方が良いでしょう。
物理的な紙幣のキャッシュが存在しない
例えば、突然国民全員が銀行から預金をすべて下そうとしたとします。しかしその行為は物理的に不可能です。
日本の預貯金は1400兆円と言われていますが、実際に国内で流通しているお札はそれよりずっと低く、お札は全体のお金の10%くらいしか発行されていません。
セキュリティコスト
マイナス金利だからと、銀行を利用せずに自分で現金を管理しようとすれば、結局はセキュリティコストがかかるのではないでしょうか。厳重なセキュリティを求めれば、維持管理に手数料が取られてしまい、コストがかさんでしまうでしょう。
例えば金庫を購入する、ホームセキュリティを契約するなど考えられる方法はありますが、どちらも結局コストやデメリットが生じるでしょう。
銀行に預けられない理由
銀行は本当に安全なのかという議論があります。過去にも第二次世界大戦中、財政破綻を防ぐため、預金封鎖という国策が取られたことがありました。その他にも銀行が破綻することが絶対無いとは言えません。
一方、銀行が破綻した場合、保険金としてペイオフという1千万円までの保証があります。
マイナス金利が与える影響5つ
日本銀行は、貯蓄を投資に回すように促すため、また景気を回すため、マイナス金利政策を導入しました。これはお金を貯蓄するよりも使った方がいいと国民に思ってもらうためです。
住宅ローン金利は引き下げられ、不動産取得がしやすくなるなどの良い影響の他、銀行の預金金利が下がったり、生命保険の保険料が上がるといった悪影響もあります。
また国債を買っても利益が得られないため、銀行は貸し出しに努めることになります。
マイナス金利が国債の利回りに与える影響1：IRR（内部収益率：Internal Rate of Return）
IRR（内部収益率）とは、投資の収益率を計算することによって、投資を行うか否かを判断する方法です。投資に求められる最低限の収益率（ハードルレート）とIRRを比較して、IRRがハードルレートより大きい場合は投資を実行できると判断します。
国債利回りは、マイナス金利により額面上低くなってしまいますが、国債の利息を計算に入れた投資利回り(IRR)で安心して国債を買ってもらおうと考えられています。
マイナス金利が国債の利回りに与える影響2：国債の一部販売募集が中止
マイナス金利政策を行った2016年に、財務省は以前から募集を取りやめていた2年債や5年債と同様に、同年2月分の10年物国債の販売募集を一部中止しました。
これは日銀のマイナス金利政策の影響で利回りがマイナスになることを想定し、買い手が見込めないと判断したことによる行動です。マイナス金利は国債の販売にも大きな影響を及ぼします。
マイナス金利が国債の利回りに与える影響3：銀行が主に定期預金の金利を一斉引き下げ
2016年のマイナス金利政策の影響で、国内の銀行は預金金利引き下げ競争に入りました。預金規模が大きいほど、収益を圧迫すると考え、大手3行は一斉に定期預金金利の引き下げを発表し、三井住友銀行では普通預金の金利も引き下げました。
これまでは日銀に国債を売却しても利子が付いたものが、新しく当座預金に積む分はマイナス金利がかかり、収益のマイナス要因になると考えたことにより、預金の押し付け合いが起こりました。
マイナス金利が国債の利回りに与える影響4：賃貸住宅ブーム
マイナス金利政策の影響で、住宅ローンの金利が下がることにより、投資としての賃貸住宅経営が注目されることになります。
マイナス金利で不動産の販売が好調になるので、新たにマンションを購入して賃貸住宅として貸し出し、家賃収入を得ようとする人が増えます。
また土地を持っている人が賃貸住宅を建てて経営することも多くなり、2016年以降、一種のバブルが起きています。
マイナス金利が国債の利回りに与える影響5：不動産向け融資を中心に銀行の融資活動が過熱
日本の銀行は2016年のマイナス金利政策の悪影響を受けていると言われています。2019年4月に日本銀行が公表したレポートによると、不動産向け融資中心に銀行の融資活動が過熱していること、金融機関の収益に悪影響を与えていることが示されています。
日本と欧州の比較も示されており、欧州諸国に比べて日本の銀行は格段に大きな悪影響を受けていることがわかっています。特に自己資本利率の低下が心配されています。
日銀のマイナス金利導入で市場が気づいてしまったこと
マイナス金利導入により、賃金需要がなく、収益がプラスになるような投資先もなく、日本経済が成長する見込みがないと市場が気づいてしまったと言われています。
マイナス金利政策を発表すると、1,000兆円もある国債利回りが大幅に低下して、8割の国債利回りがマイナスになったことからも、市場の日本経済の捉え方がわかります。成長する見込みを諦め、日本経済が縮んでいると認識したので、こうした結果が表れたと言えます。
金融緩和を約束して更なる緩和を図るという日銀の言葉
「金融緩和を約束して更なる緩和を図る」という日銀の言葉の意味にピンと来ない人は多いのではないでしょうか。
明らかに損をすることが分かり切ったマイナス金利での国債の購入ですが、日銀は、「マイナス金利で国債を買っても損をしません。金融政策上何があっても損させない形で日銀が買い取るのでご安心を。」という意味の内容を伝えています。
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マイナス金利が個人に与える影響3つ
マイナス金利が社会に大きな影響を与えることがわかりました。では、間接的に個人が受ける影響には、どんなものがあるのでしょうか。
マイナス金利政策によって、一般市民は良い影響も悪い影響も、両方からの影響を受けています。ここではマイナス金利が個人に与える影響3つをお伝えします。
マイナス金利が個人に与える影響（メリット）1：住宅ローンの金利が下がる
上述したように、マイナス金利政策では住宅ローンの金利が下がります。個人の住宅ローンの金利ももちろん下がるのでこれはマイナス金利のありがたい影響です。
新規にローンを組む若年層や現在ローン支払い中の年代もうれしい影響ですが、住宅市場の活性化も狙った政策であることが伺えます。
マイナス金利が個人に与える影響（デメリット）2：普通預金の金利が下がる
マイナス金利になれば、普通預金の金利も下がってしまい、銀行に預けていても利息が少ししかつかなくなります。これはマイナス金利による悪影響です。
金利が安くて銀行に預ける意味を感じられなくなるって」マイナス金利は、国民にお金を使ってもらうための政府の経済政策でもあります。
マイナス金利が個人に与える影響（デメリット）3：定期預金の金利が下がる
マイナス金利政策によって、定期預金の金利も同じように下がってしまうので、貯蓄の意味が感じられなくなってしまいます。
これもマイナス金利政策の影響であり、貯蓄よりお金を使おうという、経済を回すための行動を促す方策でもあります。
マイナス金利が与える影響について理解を深めよう！
マイナス金利政策で得をするのは、結局企業と政府だという声もあります。これは三菱UFJモルガンスタンレー証券の試算による結果を見て出された意見です。
最大の負担を負うのは銀行となり、個人の家計ではプラスマイナスゼロの結果になります。マイナス金利の与える様々な影響について理解を深めておくことは、将来の予測にもつながります。マイナス金利政策への理解を深めて先々を見通す手立てにしてはいかがでしょう。
