会社の顧問とは
会社の「顧問」という役職、一度は聞いたことがあるという方は多いでしょう。この顧問とはどういった役職で主に何の仕事をしているのでしょうか。ここでは、会社の顧問についての存在や相談役や参与・参事との違いについてご説明しますのでご参照ください。
会社の顧問とはどういった存在なのか
会社の顧問とは、経営者または経営陣のブレーン的存在です。会社の顧問は主に問題点や改善点の相談に乗ったり助言する立場にあるといえます。ただし、会社の方針や目標などの意思決定権は持っておらず、名誉職として会社の顧問を引き受けている人もいます。
会社の顧問には外部顧問と内部顧問の2種類があります。外部顧問とは弁護士などの会社外のスペシャリストで、内部顧問とは管理職を経験した会社内部の人をいいます。
相談役との違い
会社の顧問と相談役は似たような立場のポストです。両者の違いは明確に定義されていませんが、どちらも会社の経営上の助言を行うという点で共通しています。
ただし、相談役というとその会社の役員だった人が退任後に就任し社長などの経営陣からの相談を受けてアドバイスするのに対して、顧問の場合はより専門性の高いアドバイスを行うという位置づけの違いがあるといえます。
参与・参事との違い
会社の顧問と似たような役職として、参事・参与というものがあります。参事・参与とは会社の専門分野で経営者と同じレベルの能力があると認められた人に与えられる職能資格で、そのポジション的意味は会社ごとに違ってきます。
例えば、参事や参与がある会社では会社の経営に関わる重要事項への決定権を持っているのに対して、別会社においてはそのような決定権はなく役員に就任できるレベルという場合もあります。
会社内での顧問の立場や責任2例
ここまで会社の顧問とはどういうことをするのか、どういった存在かについてみてきましたが、実際に顧問とはどういう立場でどのような責任があるのでしょうか。ここでは顧問がその会社内でどういう立場にあるのか、またどういった責任があるのかについてご紹介します。
顧問の報酬や勤務実態
顧問は会社法にはない立場のため、勤務形態や報酬に関する法的規定はありません。そのため、他従業員と同じように勤務する場合もあれば、月に10日程度の勤務という場合もあり、会社によって勤務実態は違っています。
中には退任した経営者が顧問となっている場合に年1度も出社しないケースもあります。また、顧問の報酬は平均で常勤の場合年675万円、非常勤で498万円となっています。
会社にとって顧問は必要なのか
会社の顧問には元経営者有数の人が就く場合が多く、その影響力の強さが原因で問題が発生するケースも多々あります。そういった中で、会社にとって顧問を置く必要性に疑問の目が向けられるようになっています。
そもそも会社法には顧問の存在はなく、日本独自の雇用システムでできた役職であり、顧問の存在に株主が疑惑を持ち始めており、実際に数多くの企業が相談役や顧問の制度廃止を行っています。
顧問を設置するメリット
前述のような顧問を置くことへの風当りが強い中でも、顧問設置によるメリットがあることも確かです。内部顧問を置くメリットは、その会社の内部事情に詳しく、得意先との関係性も熟知している人がデリケートな問題の相談に対して的確なアドバイスを行うことが可能だという点です。
また外部顧問はその道のスペシャリストであり、高度な専門性を持つ人の助言はときに会社の成長を促す効果があります。
顧問の種類と特徴
会社の顧問には内部顧問と外部顧問があります。内部顧問とは主にその会社内でキャリアを積んできた管理職や経営陣有数経験者などが就くポストであるのに対して外部顧問は弁護士などある分野のスペシャリストが就きます。ここでは、顧問の種類やその特徴についてみていきます。
内部顧問
前述にもありますように内部顧問とはその会社のキャリアを積んだ管理職や取締役を経験した人が就きます。
そのため、内部顧問は実務に明るく社内の細かい業務の流れを熟知しているケースが多く技術的な改善点などの相談に乗ることもできたり、具体的なアドバイスを行うことが可能です。
また、ときにはクライアントと顧客のトラブルを緩和してくれる緩衝材的役割をになってくれる存在です。
内部顧問を選ぶポイント
内部顧問を選ぶ場合のポイントとしては、その会社の内部事情を熟知しているか、またキャリアを十分に積んだ人かという点です。内部顧問の場合は、技術的な問題点の指摘や解決策を求められることもあり、社内事情に詳しくまた経験もあることが求められるからです。
また外部とのやり取りにおける問題解決においても、取締役などの役職経験者であれば社外とのつながりがある人も多く活躍してくれる可能性が高まります。
外部顧問
通常は企業の外部顧問には、弁護士やコンサルタントなどの専門性を持つ人が就任します。企業において経営コンサルタントや弁護士などの高度な専門性をもつ人材を外部顧問とすることで、専門的な助言がもらえます。
外部顧問ならではの会社内部に染まった意見ではなく冷静で客観的視点からの助言がもらえるという利点もあります。会社をより発展させるためには外部顧問を置くことは重要な意味を持ちます。
外部顧問を選ぶポイント
外部顧問を選ぶ場合、専門性に注目する必要があります。その会社が何に重点を置くかにより、外部顧問を誰にお願いするかが決まります。
例えば、法律に詳しい人がいるとその会社としても助かる、参考になるという場合には弁護士の資格を持つ人に外部顧問を頼むべきですし、経営的助言が欲しいのであればコンサルタントに外部顧問を依頼すべきです。
より会社を発展させていくためには何が足りないかを選ぶ基準にすると良いでしょう。
あなたの会社に仕事の生産性をあげる「働き方改革」を起しませんか？
名刺が多すぎて管理できない…社員が個人で管理していて有効活用ができていない…そんな悩みは「連絡とれるくん」で解決しましょう！まずはこちらからお気軽に資料請求してみてください。
会社の顧問弁護士について
大きな企業となれば、その会社の顧問弁護士がいる場合があります。会社の顧問弁護士とは会社でどういった役割なのでしょうか。また、顧問弁護士はどの程度の年収なのでしょうか。
ここでは会社の顧問弁護士について、その仕事内容のほかいろいろな面をご紹介いたしますのでご参照ください。
顧問弁護士の役割とは
顧問弁護士の役割とは、緊急時に会社を守り、日頃から会社の法整備をし、経営者の相談相手となることです。言い換えれば、会社が継続的にいつでも気軽に相談できる、しかも会社の味方となってくれる弁護士です。
会社経営をしていると、日々問題が発生しますが、それがクレーム処理や取引先との契約トラブルなどの場合には法律知識が必要になります。その場合に顧問弁護士が経営者に助言したりトラブルの相手と交渉を行います。
顧問弁護士の年収
一般的に顧問弁護士は毎月定額の顧問料をもらいます。顧問料の公的ルールはなく、費用については各弁護士ごとで違います。また、同じ弁護士だとしても取り扱う内容によっても金額が異なります。費用相場としては、平均としては1カ月の顧問料が3～5万円程度となります。
なお、顧問弁護士は一つのみの会社を受け持つのではなく複数の会社の顧問弁護士となっていることが多いため一概に顧問弁護士の年収がいくらとはいえません。
顧問弁護士に個人相談はできるのか
顧問弁護士に個人相談はできるのでしょうか。通常は法人と契約する顧問弁護士ですが、個人でも顧問弁護士と契約はできます。個人の場合の費用は月額5,000円程度ですが、内容によってはもっと費用がかかります。
ただし、会社の顧問弁護士に個人の問題を相談するのはやめましょう。顧問弁護士としても社員の個別相談は想定していないため、必要であれば別に個人で弁護士を探して相談するようにしましょう。
会社の顧問と連携し円滑な業務を行いましょう
いかがでしたか。会社の顧問とはどういった役割で、また相談役や参事・参与との違いがわかっていただけたでしょう。会社の顧問には内部顧問と外部顧問があるということや、その役割の違いについても覚えておきましょう。
会社の顧問は困ったときに助言や手助けをしてくれる大切な存在ですので、顧問と連携して円滑な業務を遂行できるようにしましょう。
