雇用保険とは
雇用保険は、仕事を失った時に備えておく国で定められた保険です。
雇用保険には2つの目的があります。一つは労働者の生活や雇用の安定を図ることです。二つ目は、再就職の援助を行うことです。（雇用保険に加入しているものが職を離れると）雇用者と雇用主が社会保険として負担されます。
労働者の雇い主は、雇用保険の対象となる労働者を必ず雇用保険に加入させなければならない決まりがあります。
失業者の生活の安定を図る役割
雇用保険は加入者が離職した場合に基本手当が支給されます。
職を離れる方の理由は定年や倒産、妊娠・出産、契約期間の満了などさまざまです。職を離れることで収入が減り失業者は生活が不安定になります。雇用保険に加入していることで、基本手当が支給されます。基本手当は年齢や雇用保険の被保険者であった期間や離職理由などによって決まります。
失業者が不安になることなく、職を探せるように基本手当が支給されます。
失業者の再就職を促す役割
雇用保険は、失業者が再就職をしやすいように教育訓練給付金や就業手当が創設されています。
雇用保険は、失業者が再就職を行いやすいように失業者に手当を支給してくれます。上記の給付金や手当は、条件を満たすともらえます。就業手当の基準は、「契約期間が7日以上」「週の労働時間が20時間」「一週間に4日以上働く」の3つです。
雇用保険は、失業者が再就職を行いやすいようにサポートしてくれます。
雇用保険の基本的な3つの加入条件対象
雇用保険は「最低31日間以上働く見込みがあること」「1週間あたり20時間以上働いていること」「学生ではないこと」が加入条件です。
雇用保険は上記の加入条件がありますが労働者が自ら雇用保険に加入の手続きを行う必要はありません。雇用保険の加入義務の対象者は事業者です。
事業所によっては、労働時間を満たす場合でも加入が義務付けられていない場合もあります。
対象1：最低31日間以上働く見込みがあること
上記の条件は、勤務開始から数えられます。
雇用保険の加入条件対象になっている上記の条件は、雇用される期間になります。日雇い労働者や季節労働者は、雇用保険に加入する期間がそれぞれ条件が定められています。日雇い労働者や季節労働者は、条件を満たす場合のみ雇用保険に加入する事ができます。
労働者は、対象条件を満たしているか不安な場合は事業者に聞きましょう。
対象2：1週間あたり20時間以上働いていること
対象2は、所定労働時間を指しています。
上記の所定という言葉は、毎週決まった時間で働く労働者をさします。好きな時に好きなように働く方は、加入対象にはなりません。正社員は、決まった時間働くので加入対象です。パートやアルバイトの方は、上記の対象２を満たす場合は、加入が義務付けられます。
雇用保険は、働き方によって雇用保険の義務は変わってきます。
対象3：学生ではないこと
雇用保険は、学生は加入する事ができません。
学生が雇用保険に加入ができない理由は、労働者として扱われないからです。しかし学生であっても被保険者とみなされる場合があります。
また学生であっても、通信教育を受ける方、夜間学校に通う方、定時制に通う方は、雇用保険の対象者になります。
雇用保険は、条件を満たせば学生でも被保険者として扱られる場合があります。
65歳以上の労働者も適用対象
雇用保険は、平成２９年度から加入枠を拡大しました。
６５歳以上の方は、６５歳前に雇用保険に加入して労働をし、６５歳を過ぎても続けて雇用されている被保険者のことを高年齢継続被保険者と呼ばれます。
高年齢継続被保険者は、雇用保険の対象外として扱われていました。平成29年度の法改正後は、高年齢継続被保険者は廃止され、高年齢被保険者となりました。
雇用保険から支給される給付金は、他にもあります。
高年齢求職者給付金
高年齢求職者給付金は、６５歳以上の方が離職した方が対象の給付金です。
高年齢求職者給付金は、「求職の申し込みを行い再就職する意欲があるもの」・「心身共に健康でいつでも再就職ができる状態」・「離職する以前に雇用保険に６か月以上加入している事」が条件としてあげられます。仕事を続ける場合は何度でも受給可能になります。
高年齢求職者給付金は、年金との併給可能な制度です。
育児休業給付金
上記の給付金は、雇用保険に加入していおり男女問わず、子どもを育てる従業員が育児休暇を取得した方が対象の給付金です。
育児休業給付金は、全員が対象ではありません。条件を満たす方が受給対象となります。パートやアルバイトの方でも、条件を満たすことで、受給の対象になります。
育児休業給付金の財源は国です。育児休暇中に仕事がなくても生活に困らないようにしてくれる制度です。
介護休業給付金
悔悟給付金は、法律で認められた介護休業です。
給付を受ける事ができるのは、条件を満たした方のみです。条件は、対象家族を介護するために休業を行う事や雇用期間の加入期間などがあります。
上記の給付金は、非課税になります。
受給手続きは、在職中の事業所を管轄するハローワークになります。受給申請に必要な書類がありますので、ご確認のうえ、申請を行ってください。
教育訓練給付金
上記の給付金を支給するには、目的があります。
教育訓練給付金は、働く方の主体的な能力開発の取り国または中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的としています。また雇用の安定と再就職を目的としています。
上記の給付金は、離職していなくても、給付を受ける事ができます。
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雇用保険によるメリット
雇用保険のメリットは、失業した時に失業給付金をもらえることです。
雇用保険は、保険料が高い事がデメリットですが、仕事を失う事で次の仕事を探すのに失業給付金をもらう事ができます。退職や離職、転職などで失業を経験する時は、とても助けてもらえる制度です。
失業給付金
失業給付金は、会社を退職した方を対象に支給される手当です。
給付対象者の条件は、雇用保険に加入していることが条件になります。受給できる年齢や労働条件によって給付の形が変わります。
「一般求職者給付」・「高年齢求職者給付」・「短期雇用特例求職者給付」・「日雇い労働求職者給付」です。
基本手当日額とは
基本手当日額は、失業給付の一日当たりの金額になります
基本手当日額は、雇用保険を給付する額を計算する時に使います。平成31年3月18日より、変更が行われました。日額の額は年齢に関係なく、1984円になります。
基本手当日額の受給額
雇用保険の基本手当日額の受給額は、平成30年から変更されました。
基本手当日額の受給額は、離職時の年齢や給付率などを使って計算されます。上限額と下限額が設定されているため、給与の金額が高くても、安くても、定められた上限額や下限額までとなります。
失業期間中に就職先が決まった場合
失業期間中に就職が決まった場合は、失業給付金がもらえなくなります。
失業給付金は、仕事を失った期間のみに支給されるお金です。失業給付金を受ける事ができる期間内にの再就職が決まった場合は、一定の条件を満たせば、再就職先の雇用形態などによって受給できる給付金が決まります。
就職先が決まった場合に受けられる支給を就業促進手当と呼びます。
教育訓練給付金
雇用保険のメリットは、教育訓練給付金を支給されることもあげられます。
教育訓練給付金は、条件を満たせば、在職中でも教育講座を自己負担で支払った場合に一部支給されます。教育講座は、厚生労働省の指定する教育講座に限られます。退職者も対象になります。
支給される最大額は、3年間で168万円程度になります。
その他の給付金
雇用保険で支給される給付金は、育児や介護などで会社を休業などした場合でも支払われます。
雇用保険で対象者に支払われる金額は、給料の8割になります。育児や介護を理由に休職しなければならない状況に置かれた時は、とてもありがたい制度です。
雇用保険加入は事業者の義務
事業主は、事業主や労働者の意思に関係なく被保険者の方をハローワークに届け出なくてはいけません。
雇用保険は、労働者の家族や本人の生活を守るだけではなく、雇用の安定を図ることで未来もしっかりと保証してくれる制度です。労働者の方が失業した時にもらえる支給をしっかりと受給できるようにしましょう。
事業者の方は義務を怠らずに、しっかりと行いましょう。
