売上総利益と限界利益の違い2つ｜それぞれの視点から考える経営改善方法

利益とは

利益とは、簡単に言えば「儲け」のことです。「売上高」から「経費」を差し引いたものともいえます。

ただ、この「経費」をいかに考えるかによって、利益にも「売上総利益」と「限界利益」の２種類がありえます。このうちの「限界利益」は、やや聞き慣れない言葉かもしれませんが、経営戦略を立てる上では必須ですのでぜひおさえておいて下さい。

売上総利益とは

まず、「売上総利益」の意味を確認しておきましょう。

「売上総利益」とは、「売上高」から「売上原価」を引いたものをいいます。

この「売上原価」とは、その商品を販売するために要した経費のことです。材料を調達するための費用、材料を加工する費用、製造、販売の人件費、店舗等の家賃、光熱費などが広く含まれます。

限界利益とは

右の「売上総利益」は財務会計における利益概念であり現時点の会社の状況を外部に開示するためのものであって、今後の経営戦略を立てる資料としては必ずしも使いやすいものではありません。

そこで、従来の財務会計に対して、経営判断のための内部資料を提供する管理会計という観点から、あらたな利益概念として「限界利益」が導入されました。

変動費とは

この「限界利益」とは、「売上高」から「変動費」を引いたものをいいます。

そして、「変動費」とは、売上に比例して変動する経費をさします。要するに、商品やサービスを売れば売るほど多くかかる経費のことです。

なお、この「変動費」に対して、商品の数と関係なく一定額かかる経費を「固定費」といいます。

売上総利益と限界利益の違い2つ

ここで、改めて「売上総利益」と「限界利益」を、2つのキーワードに着目して比較・整理してみます。

その2つのキーワードとは、「原価」と「変動費」です。これらは「売上総利益」と「限界利益」を理解する上では必須の重要事項となります。

なお、抽象的説明ではわかりづらいので、具体的に事例を設定して考えてみましょう。

売上総利益と限界利益の違い1：原価

前述した通り、「売上総利益」から引かれる「経費」は、「売上原価」です。

たとえばラーメン店でいえば、ラーメンの材料費や店員を雇う人件費、店舗の家賃などはすべて「売上原価」に該当します。なぜならラーメンを売るために必要な経費といえるからです。

このように「売上総利益」を考える上では、それが売上に比例するかどうかという点は全く問いません。

売上総利益と限界利益の違い2：変動費

他方で、「限界利益」から引かれる「経費」は、前述の通り「変動費」であり、その「変動費」とは、売上に比例する経費です。

ラーメン店の例でいうと、ラーメンの材料費が「変動費」にあたります。ラーメンの材料費は、その作ったラーメンの数に単純に比例するからです。

これに対して、店員の給料などの人件費や、店舗の家賃などは、ラーメンをいくつ売ろうが関係なく一定金額かかりますので「固定費」になり、引かれません。

原価のメリット・デメリット

ここで「売上原価」でコスト計算をするメリットとデメリットを考えてみましょう。

たとえばラーメンを売るには実際上、材料費などの「変動費」だけでなく人件費や家賃などの「固定費」もかかるのですから、これらをすべてコストとして計算する「売上原価」の考え方はわかりやすく、計算も簡単といえます。

しかし、この考え方だと『どれだけ売るべきか』という経営目標を立てづらいという欠点があります。これは、次項で具体的にご説明します。

売上総利益と限界利益それぞれの視点から考える経営改善方法

たとえば、あるラーメン店では1杯500円のラーメンが月に2000杯売れて、そのラーメン1杯分の材料費は200円、人件費が月70万円、店舗の家賃が20万円とします。

なお、便宜上それ以外の売上、経費は考えないものとします。

売上総利益

「売上総利益」の考え方だと下記のようになります。これによると、赤字の30万円分を材料費や人件費などの「売上原価」から削ればいいというのはわかりますが、コストカットせずに赤字解消する方法は見えてきません。

限界利益

これに対し「限界利益」を使うと、ラーメンを1杯売るたびに限界利益が300円得られ、なおかつ固定費はラーメンを何杯売っても変わらないので、30万円の赤字を解消するにはコストカットしなくても 30万÷300＝1000杯だけ今より多く売ればよい、とわかります。

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売上総利益と限界利益は同じ？

さて、ここまで「売上総利益」と「限界利益」の意味からその違いまで、ごく簡単な事例を通してみてきました。ここではより具体的に、両者の異同について考えてみましょう。

通常は一致しない

前述の通り「売上総利益」と「限界利益」とは、その定義上、「固定費」を含むかどうかという点で明確な差があります。したがって、一般的にいって両者は一致しません。これが原則です。

外部から購入して販売する場合は同じ

しかし、これも定義からわかることですが、「売上総利益」と「限界利益」の差が「固定費」の有無のみである以上、「固定費」が存在しない場合、つまり経費が「変動費」のみである場合などは「売上総利益」と「限界利益」とで差は生じず、「売上総利益」と「限界利益」が一致します。

具体的には、商品を自社で製造せずに外部から購入しそのまま販売し、なおかつ人件費や家賃などが一切かからないような場合です。

未販売分は棚卸資産となる

なお、先の説明で「売上総利益」においては人件費なども全て「売上原価」になる、と書きましたが、厳密には、財務会計上、「売上総利益」の算出に際しては、実際に販売された分のみが「売上原価」とされます。そして、売れ残った分は「棚卸資産」と呼ばれます。

企業の規模によってどちらの利益を優先すべきかは変わる

このように経営改善策には「売上総利益」によるコストカット策と「限界利益」による積極的な売上目標設定があるわけですが、一般的にいってコストカット競争になると体力の乏しい中小企業はますます厳しく状況に追い込まれがちです。

中小企業経営者としては、「売上総利益」によるコストカットよりは独自の付加価値を付けた上での「限界利益」による経営目標設定をまず検討すべきでしょう。