上場企業とは
上場企業とは、株式を市場で公開し、株式の自由売買ができる企業のことです。
上場の「場」は、「株式市場」のことを指しています。株式市場に株を公開し誰もが株主となれる企業のことを、上場企業と呼んでいます。上場企業に対し、株式を公開していない「非上場企業」も存在します。
株式上場には、メリットもデメリットもあるため、株式会社であっても、大企業であっても、上場していない企業が存在します。
上場企業になるには
企業が「上場企業」と呼ばれるためには、株式市場に株式を上場しなければなりません。株式上場は、証券取引所に申し出ればすぐにできるというものではなく、証券取引所が定める一定の審査基準をクリアしなければなりません。
証券取引所によって基準が異なるため、基準をクリアできる証券取引所に上場することになります。厳しい基準の市場に上場しているほど、上場企業としての信頼も高まり、取引も活発に行われます。
上場企業を目指すために社内管理体制を整備する時の大切なポイント6つ
上場企業になるためには、上場の審査を受ける必要があります。証券取引所による株式公開審査では、業績をはじめ、多くの観点で審査が行われます。たった1つクリアできないために、上場中止や延期になるケースもあります。
業績を重要審査項目と捉えている人は多いものの、ほかにも重視すべき項目があることを意識できていない人も多く見受けられます。ここでは、上場企業となるために重視すべきポイントを6点ご紹介します。
上場企業を目指すために社内管理体制を整備する時の大切なポイント1：会社の組織図を作る
上場企業は、非上場企業に比べると、社会的責任が大きくなります。個人の能力にのみ頼る体制では信頼を得ることはできず、組織として機能できる体制が必要になります。
また、こ組織体制は、企業内部で周知できていれば良いというものではなく、投資家などに広く周知しておく必要があります。
企業内の組織体制を、周知させるためには、言葉の羅列で体制説明をするだけではなく、組織図を作成しておくと一目瞭然となります。
上場企業を目指すために社内管理体制を整備する時の大切なポイント2：予算統制
上場企業には、上場企業として必要な社内体制の構築が求められます。そのひとつが予算統制です。予算統制は以下のポイントを踏まえて、体制を構築する必要があります。
・予算策定は有数ダウン方式ではなく、積上げ方式とする
・月次の実績集計は、財務諸表の作成基準に準じて実施する
・年度予算の修正は、半期・四半期単位とし、中期経営計画は1年間の実績をもとに判断する
上場企業を目指すために社内管理体制を整備する時の大切なポイント3：財務諸表の準備
上場企業は、財務諸表を一般投資家に開示する義務を負います。上場企業として開示する財務諸表は、「財務諸表等規則」に従って作成する必要があります。財務諸表は投資家にとって、投資判断の材料とする非常に重要な書類です。
上場企業が開示した財務諸表の正当性を担保するためには、監査法人による監査証明が必要になります。企業では、上場に向け、また、上場後の会計処理を踏まえ、会計関連の体制も強化しなければなりません。
上場企業を目指すために社内管理体制を整備する時の大切なポイント4：関係会社の整備
上場を考えている企業に関係会社・グループ会社などがある場合、上場審査では関係会社もあわせて審査対象となります。関係会社においても、連結財務諸表制度に耐え得る会計制度・開示体制がが構築されているかなどが、審査されます。
そのため、上場前に関係会社を見直し、上場の妨げとなる関係会社がないよう整備しておく必要があります。
上場企業を目指すために社内管理体制を整備する時の大切なポイント5：内部監査体制の構築
内部監査は、企業内の会計および業務を対象に、社内監査を行う制度です。上場企業は、会計については監査法人などの監査を受ける必要がありますが、社内としても会計のみならず業務遂行について監査する仕組みを整えておく必要があります。
上場企業を目指すために社内管理体制を整備する時の大切なポイント6：広報・ブランディング
上場により、できるだけ多くの投資家から投資を募るためには、自社を「投資に値する企業だ」と投資家に判断してもらう必要性があります。経営面を整えることとともに、広報・ブランディングにより自社をアピールすることも重要です。
投資家にとって魅力的な企業としてアピールできる体制を整えておくのも、上場企業となるために取り組んでおくポイントになります。
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会社の組織図を作るメリット5つ
会社の組織図では、部門や役職の相互関係や指示系統を一目で分かるように表します。組織図を見れば、組織の予算や権限なども判断できるので、組織を運営するうえでも、組織を知る上でもわかりやすいツールといえます。
企業内では、組織図という呼称のみでなく、体制図、指示系統などのタイトルで周知されることもあります。ここでは、組織図を作成することで享受できるメリットを5つご紹介します。
会社の組織図を作るメリット1：命令系統の混乱を防ぐ
会社の組織体制は、役職だけでつながりを判断できるものではなく、指示系統がどうなっているのか、言葉で発表されるだけでは判断ができません。組織図を参照すれば、職制の上下関係や指示系統、組織同士の関連性などを、視覚的に理解できます。
会社の組織図を作るメリット2：不正を防止する
組織図を作成しておけば、組織内の矛盾を見つけ出しやすくなり、不正防止につながる可能性もあります。「危ない会社は組織図を見ればわかる」とまで言われています。
同一工場内に製造と検査の部署があると、組織としては同じ部門に相対する二つの部署が存在することになり、チェック体制が機能しない可能性があるなど、不正が入り込むポイントを見つけ出すことができます。
会社の組織図を作るメリット3：責任者の所在を明確にする
組織図からは、組織や役職者の関係性が明確になります。責任所在を問う際も、組織図を参照すれば、組織の関連が浮き彫りになり、各ポイントでの責任者を明確に判断することができます。
また、関係のない組織や役職者も明確になるので、責任追及に無駄な時間や人員を割く必要がありません。
会社の組織図を作るメリット4：権限譲渡がしやすくなる
企業が大きくなるほど、適正な権限譲渡が必要になります。小規模経営であれば、「ワンマン」と呼ばれる完全有数ダウンの経営でも成り立ちますが、組織が大きくなると1人の経営者の独断で会社を経営することは危険です。投資家の支持を受けるのも難しいでしょう。
組織図は、適切な人材に適切な役職を与え、権限譲渡を行うための情報が示されています。組織図は、適切な権限譲渡に必要不可欠なツールの1つといえます。
会社の組織図を作るメリット5：モチベーションのUP
組織図の関連性としては少し意外とも考えらえる効果ですが、会社の組織図を作ることで、従業員のモチベーションを上げることが期待できます。この効果の発端は、組織図があることで、従業員が自分の役割を把握できることにあります。
自分が機能することで、組織にどう影響を与えるのかイメージすることが容易になります。組織図により、自分の進むべきビジョンが見えるようになることも、モチベーションの向上の一因になります。
上場企業を目指すならまず組織図を作ろう
上場企業を目指している会社は、自社組織を整備するためにも、従業員のモチベーションを向上させるためにも、組織図をきちんと作成しましょう。
上場に向けての業績アップに目が行きがちですが、組織図を作れば、会社全体が上場に向けて方向づけられ、やるべきことが見えやすくなります。
