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2019年08月19日

オフショアリングで海外へ経営展開しよう!メリット3つと注意点4つ

近年日本でもエンジニア不足から業務の一部を中国やベトナムに移転する企業が増えてきました。日本のビジネスマンにとっても、国外への業務移転を意味するオフショアリングの理解は欠かせません。オフショアリングの意味から、メリット・デメリットや注意点を解説します。

オフショアリングで海外へ経営展開しよう!メリット3つと注意点4つ
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オフショアリングとは

オフショアリングとは、1つのビジネスプロセスを1つの国から他の国に移転する経済活動を指します。移転されるプロセスは製造などの中核事業を構成する運用プロセスのこともあれば、会計やコールセンターのようなサポートプロセスであることもあります。

近年は企業ばかりでなく、アメリカやイギリスで地方自治体の特にIT関連事業の業務委託を通じて行政もオフショアリングに参加するようになり、問題となっています。

アウトソーシングとの違い

似た言葉として、組織が業務を第3者に委託することを意味するアウトソーシングがあります。オフショアリングは業務を他の国に移転するという点でアウトソーシングとは区別されるのですが、両立可能な概念です。

例えば日本企業がIT業務を中国で活動する企業に委託する場合、業務の第3者への委託と別の国への移転が同時に行われており、オフショア・アウトソーシングとも呼ばれます。

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オフショアリングのメリット3つ

オフショアリングの最大のメリットは国際的な賃金格差を利用したコスト削減です。地域の特性を活かせば、高度な教育を受けた人材を確保することができます。さらにオフショアリング先の現地企業を海外進出の拠点にすることもできます。

オフショアリングのメリット1:人件費のコスト削減

オフショアリングの一番のメリットは、人件費のコスト削減です。企業は製造部門やサービス部門を賃金の低い開発途上国に移転することで人件費のコスト削減を図ります。

コスト減から得られた資金は、製品の価格を下げることで顧客に還元されたり、株主や経営者に分配されたりします。

オフショアリングのメリット2:優秀な人材の確保

国や地域によって発達しやすい産業は異なります。特定の種類の業務に適したスキルのある優秀な人材を確保しやすい国や地域が必ず存在します。

例えばインドやフィリピンといった国では英語を話すことができる大卒者を獲得しやすく、研修施設も整っているという強みがあるため、理想的なアウトソーシング先と見られてきました。コールセンターや顧客サポートといった部門の移転先として多数の企業に選ばれています。

オフショアリングのメリット3:海外展開を視野に入れた経営ができる

オフショアリングはアウトソーシングをしなくても可能です。特定のビジネスプロセスを自社の内部からそっくりそのまま別の国に移転することもできます。オフショアリングの結果生じた海外拠点は、後から国外事業を拡大するときの足がかりとして利用できます。

海外展開を視野に入れた経営戦略を持っている企業は、他社に差をつけるためにも、現地企業に委託するのではなく、自社の一部門を移転するオフショアリングを考えるべきです。
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オフショアリングが向いている仕事3つ

オフショアリングに向いている職種は意外に幅広く、工場やオフィスでの単純な作業から、会計やウェブデザイン、研究開発といった資格や高度なスキルを必要とする仕事まで国外に移転することが可能です。

今回はオフショアリングに適した職種を3種類に分類して紹介します。

オフショアリングが向いている仕事1:工場など生産系の業務

オフショアリングが向いている仕事としてはまず工場における製造といった生産系の業務が挙げられます。

生産のオフショアリングは品質管理さえしっかりしていれば、労働集約的な作業ですから、国外移転による人件費の大幅コスト削減が期待できます。欧米企業の最初の事例も工場移転でした。

先進国内では単純労働力の減少を、デザインや研究開発といったより高度の知識をもった労働力へと質を向上させることが可能になります。

オフショアリングが向いている仕事2:デスクワーク

特別なスキルを必要とせず短期間の研修で業務を開始できるタイプのデスクワークもオフショアリングに好適です。膨大な量のデータを入力するような場合にはコスト削減に非常に効果的です。ドイツのデジタル出版社が辞典のデータ入力を中国に委託していた例もあります。

電話による顧客サポートも企業が重要視しない場合には、コールセンターを国外に移転できます。英語圏の企業でよくオフショアリングの対象にされる業務です。

オフショアリングが向いている仕事3:専門性の高い仕事

国外で専門家を雇った方が人件費を削減できる仕事も、オフショアリングに適しています。会計業務がよく例に挙げられます。

アメリカの企業を例に取りますと、アメリカの会計基準を熟知した会計士が多くいる国に会計業務を全て移転することができます。国内でのチェック体制を整えていれば、オフショアリングは問題なく機能します。

この他にもウェブデザインや研究開発といった専門職を国外に移転した企業は多く存在します。

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オフショアリングの注意点4つ

国外に業務を移転する際に注意しなければならないことは、情報流出の他に慣習や考え方の違いに起因する問題がほとんどです。

文化の違いによる問題は事前の情報収集で回避できますから、特に注意が必要です。

オフショアリングの注意点1:海外への技術流出

国外の別企業に業務を委託するオフショアリングで特に注意しなければならないことは、特殊な技術などの機密情報が流出することです。

例えばインドのソフトウェア会社を解雇された従業員がクライアントのアメリカ企業のソースコードを競争相手に売ろうとして逮捕される事件がありました。

他に中国やロシアの受託業者が国外クライアントのために開発したソフトウェアを、自国内で自社製品として販売することも指摘されています。

オフショアリングの注意点2:現地労働者とのコミュニケーション

オフショアリング先の国では英語が公用語として取引や官公庁で使用されていることが多いです。しかしながら現地従業員とクライアントの間で、英語の理解力や表現力に関して差があるのが普通です。特に訛の強い英語が話される地域では、言葉の壁が問題となります。

言語の他にも生活習慣や社会的規範の違いにも注意しなければなりません。例えば日本企業がイスラム文化圏の国にオフショアリング拠点を設ける場合などが該当します。

オフショアリングの注意点3:現地での人材育成

業務の国外移転を計画する際には、現地の従業員の質を自国と同じレベルに維持することにも留意しなければなりません。オフショアリング先の資格が日本の資格と同レベルであるかどうかも細かくチェックする必要があります。

現地従業員のスキルに疑問が残る場合には、最初から従業員を教育し直す必要があります。この場合には従業員の教育は現地業者に委託するのではなく、親会社のスタッフが行わなければなりません。

オフショアリングの注意点4:海外と国内で意見の相違が起きることも

言語や生活習慣の違いから、現地スタッフと親会社の間で意見の相違が起きる可能性は必ず存在します。しかしながら文化の違う国へあえてオフショアリングを行う企業こそが、最もコスト削減に成功する可能性が高いことも忘れてはいけません。

海外と国内で意見の相違があったとしても、互いの文化を理解する好機として外国の情報を集めて、より的確な判断を下せるようになるからです。

リスクを考慮してあらかじめ対策を練っておこう

今回はオフショアリングが向いている仕事とメリットを紹介し、あわせてデメリットと対策を紹介しました。

オフショアリングはリスクを研究して対策を練っておけば、大きなコスト削減を実現するチャンスになります。オフショアリングについて知識を集め企業経営の参考にしましょう。
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