残業削減は社会問題
企業で働く人たちにとって、「残業」は切っても切れない社会問題の1つです。実際、「残業」がきっかけで過労死や自殺、精神的な病気など人の命を脅かすような問題が発生しているのをニュースなどで目にします。
過労死ラインの残業時間は、80時間と言われています。そこで、今回は「残業」についての社会問題や残業の削減の目的、取り組み例および残業対策の注意点などを紹介します。
過労死や自殺や精神的な病気
「残業」は、時間外労働と言われるものにあたります。1日の労働時間は8時間などが法定労働時間になります。この時間外労働に対しての報酬が支払われない「サービス残業」が、しばしば取り上げられます。
なぜ、サービス残業というものが発生するのでしょうか。そこには、大きく2つの理由があります。それは、企業体質と法律の抜け道です。これらが重なり残業が問題視され、過労死や自殺、精神的な病気を引き起こしています。
残業削減の目的とは
そこで、こういった過労死や自殺、精神的な病気を削減するためにも、残業削減を実行する必要があります。そして残業削減の目的には、生活リズムの改善や残業の上乗せ防止、残業する人がえらいという誤解などさまざまあります。残業削減の目的について、少し説明します。
目的1：社員の生活リズムの改善
残業削減の目的の1つ目は、社員の生活リズムの改善があります。積み重なる残業によって、社員の生活リズムが崩れていきます。夜遅くまで残業することで、家族との時間や睡眠、食事、家事などに費やす時間も減っていきます。
また、残業によって生活リズムが崩れていくと、生活が乱れ心身ともに悪影響をおよぼすこともあります。残業削減をすることで質の良い睡眠や食事ができ、仕事への集中力や効率を上げる目的があります。
目的2：さらなる残業の上乗せを防ぐ
残業削減の目的の2つ目は、残業を長時間して得た成果にもかかわらず、クライアントや上司が「いつでもこれくらいできる」と勘違いする場合があります。その結果、社員が定時内でする業務量をはるかに超えてしまい、さらなる残業を上乗せされてしまう可能性もあります。
上乗せ残業を発生させないために、上司が部下の業務時間内で出した成果も把握する必要もあります。上司は、しっかり部下の業務内容を管理することが目的です。
目的3：残業する者がえらいという誤解を払拭する
残業削減の目的の3つ目は、残業する者がえらいという誤解を払拭することです。残業を自慢する社員がいる場合、残業する者がえらいという誤解を生んでしまいます。
残業を勘違いする社員が他人より長時間働くことで、評価が上がったかのような言動をとることで周囲に悪影響を与えることもあります。定時で効率よく自分の業務をこなし帰宅する社員が、自分の仕事の進め方に疑問を抱かない環境作りも残業削減の目的の1つです。
目的4：残業の多い企業には人材が集まらないので削減する
残業削減の目的の4つ目は、企業側にも弊害が発生し評判が落ちたり、業績に関わってきたりすることも増えることを減らすことです。残業の多い職場は、心身の健康問題を抱える社員が多く、離職率も上がります。
また、求職者も長時間残業の有無には、非常に敏感になっています。企業の悪い評判が広まると、良い人材の確保に問題が発生することもあるでしょう。残業削減は、常に人手不足をまねく原因を少しでも減らす目的もあります。
目的5：管理職のマネジメント力を上げるため
残業削減の目的5つ目は、管理職のマネジメント力を上げるためでもあります。毎月残業が当たり前で業務を終わらせていると、クライアントとも対等な立場で交渉ができていない可能性があります。
それと同時に、チームメンバーに対しても適切な役割分担や時間配分ができていないこともわかってきます。管理職のリーダーシップやマネジメント力が上がれば、チームメンバーからの信頼もでき残業削減の目的を達成できるでしょう。
目的6：生産性を上げるため
残業削減の目的の6つ目は、生産性を上げるためです。長期労働時間によって、単純な生産量は高くなりますが生産性は上がりません。長時間働くことでストレスが溜まり集中力も落ち、時間単位の生産量は減っていきます。
クリエイティブな発想が必要な業務でも、時間がかかるようになり質も落ちる可能性があります。残業が日常化すると業務計画も残業が前提になり、効率を上げるため意識も薄れていくのを防ぐのも残業削減の目的です。
残業削減のための取り組みの例
残業を削減する目的は、いくつかあることがわかりました。次に、残業削減のための具体的な取り組み例をいくつか紹介します。
1：予定退社時間を宣言する
残業を行う際に本人が上司や管理職へ残業申請をし、認められた場合のみ残業を実施する制度です。事前に予定退社時間を宣言することで、不要な残業削減がされるだけでなく、どの部門でどのような理由によりどの程度の残業が発生しているかを把握できることが目的です。
残業の実態を把握することで、社員1人1人の業務改善案を打ち出せ、残業削減に向けたさまざまな対策を考えることができます。
2：全員が決まった時間に退社する
全員が決まった時間に退社する「ノー残業デー」などを導入すると、業務の効率化を進める取り組みができます。残業削減の対策としては、知名度の高い取り組みです。社員にとっては残業が減り、早く帰れるというモチベーションアップにもなります。
モチベーションが上がることで、社員1人1人の生産性が上がり、気持ちをリフレッシュして出勤できるという相乗効果もあります。企業側は、人件費削減のメリットが考えられます。
3：会議は立って行う
大勢が働く企業では、会議は不可欠です。しかし、一同が集まることで無駄話が増えたりすることもあるでしょう。実際にSCSK株式会社では会議を座って行うのではなく、立って行っています。
立ちながらの会議は足も疲れるので、短時間で終わらせるように内容も要点をまとめるよう意識することができます。立って行う会議は、長時間になりがちな業務を短縮する目的にもなるでしょう。
4：決まった曜日には19時に消灯する
企業がいろいろと残業削減の対策を取っても、社員の意識によって効果がなかなか出ないケースもあります。株式会社カヤックでは、毎週水曜日の19時には消灯して残業削減の対策を取っています。
決まった曜日の決まった時間に消灯する対策はその日の残業そのものを減らすことよりも、週に1度業務時間を制限することで仕事の効率アップを意識させる目的にもつながります。
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残業対策の注意点
残業の具体的な取り組みがわかったところで、実際に残業対策を実施する際の注意点も把握しておくと良いでしょう。
1：休憩時間も仕事をしてしまう
17時で退社するノー残業デーなどを導入する際、定時までに業務が終了しないとわかっている場合は昼休みなどを利用してしまうケースもあるでしょう。昼休みや休憩時間を削って、残業を削減しても本末転倒です。
ノー残業デーなどを導入する際は、休憩時間は業務をしっかり休める環境作りも必要になってきます。
2：家で仕事をしてしまう
決まった時間に帰宅して会社で残業をしなかったとしても、残務を自宅へ持って帰ってしまうと元も子もありません。仕事を持ち帰ることで、結果、会社で残業していることと同じになってしまい、質の良い睡眠や食事をとれなくなります。
残業をしないと決められた日は、仕事が途中でも会社に置いて退社する気持ちの切り替えも大事です。
3：残業をするよりも疲れてしまう
ノー残業デーなどが導入され、結果、休憩時間や自宅へ業務を持ち帰ったりしていると残業している時以上に疲れてしまうこともあるでしょう。残業を削減して逆に疲れを溜めないためにも、ノー残業デーなども含めしっかりスケジュールを立てて遂行することが重要になります。
ノー残業デーの休憩時間はしっかり休み、やり残した業務があっても自宅へ持ち帰らないということをルーティーン化することも大切です。
残業削減には根本的な原因の解決も必要
2016年に大手企業の働き方が問題になり、自殺という形で命を奪われてしまう事件がありました。このことを受けて、2017年以降、労働基準法では時間外労働時間が厳しく規制されています。
今までの残業することが美という古い考え方は払拭し、残業に対しての見直しや問題を少しずつ解決していく必要があります。そして、ノー残業デーなどの働き方もしっかり定着させて、教務効率化を図っていきましょう。
