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2019年08月07日

IT先進国エストニアの代表的なIT活用制度2つ|IT大国になれた理由3選

バルト三国の一つであるエストニアは、その大胆なIT活用政策を実行してきたことにより、今や「IT先進国」として世界から認知されています。そこまで至った秘密はエストニアの歴史的背景のみならずゼロからスタートし、既成概念に囚われない政策を実行してきたことによります

IT先進国エストニアの代表的なIT活用制度2つ|IT大国になれた理由3選
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あなたは知ってた?エストニアはIT先進国

「エストニア」という国をご存じでしょうか。

バルト海の東に位置する人口130万人あまりの小国ですが、ITを活用して先進的なデジタル社会を築き「IT先進国」と呼ばれています。

国を挙げて進めるこの革新的な試みに対し、全世界から多くの視察者が訪れています。それほどまでに世界を魅了する「エストニアのIT活用制度」とはどのようなものなのでしょうか。

今回はその具体的な内容から誕生の背景まで、詳しく解説します。

Skypeはエストニアが「発祥」

IT先進国エストニアを象徴する事例としてよく語られるのが「Skype発祥の地」であるということです。

インターネット電話アプリケーションの先駆けとして登場し、今や世界的に普及した「Skype」ですが、元は2003年、首都エリンに設立された小さなベンチャー企業が開発したものでした。

2011年Microsoft社に買収されたSkypeですが、「エストニア発祥」という事実は多くの人に語り継がれています。

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エストニアとはどんな国?

「エストニアはIT先進国だ」といわれても、その国の具体的な情報がなければ正確にイメージすることはできません。

「エストニアがどこにあって、どれくらいの国土をもち、どんな人が住んでいるのか」「エストニアという国が成立した背景」など、ここではエストニアに関する基本情報をご紹介していきます。

地理・人口

エストニアは、バルト海東岸に連なる三つの国、いわゆる「バルト三国」の中で最北に位置する国で、北側にフィンランド湾、東側にはロシアとの国境線が続いています。

国土の広さは4.5万平方キロメートルで、関東地方一都六県に新潟県を加えたのとほぼ同じぐらいの面積です。そこに約132万人の人々が住んでいます。

首都であるタリンには中世の古い街並みが保存された旧市街があり、1997年に世界遺産に認定されました。

歴史

エストニアの歴史は、ドイツ騎士団などの宗教勢力やロシア・デンマーク・スウェーデンといった周辺諸国の相次ぐ侵入・併合とそれに対する民族的抵抗の歴史である、ともいえます。

12世紀の北方十字軍に始まり、リヴォニア戦争や北方戦争をへて、1940年にはソ連邦への併合が強行されました。1991年のソ連邦崩壊により独立を回復したエストニアは、EUやNATOへの加盟を果たし、西欧諸国の一員として歩んでいます。
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エストニアの代表的なIT活用制度2つ

世界の人々がエストニアを「IT先進国」として認識しているのは、国のあらゆるところでITが積極的に利用され、仕組みとして国民の間にすっかり定着している、という事実に基づいています。

ここでは、エストニアが掲げるIT活用制度のなかで、代表的な二つの制度をご紹介していきます。

エストニアのIT活用制度1:電子政府(e-Estonia)

あらゆる行政手続きや民間サービスなどを、データベース(=デジタル)とインターネットを利用することで簡便かつ効率的に行おうというのが「電子政府(e-Estonia)」とよばれるIT活用制度です。

政府所管の社会保障や医療などのシステムと民間企業のシステムを「X-Road」と呼ばれる統合システムに集約されています。エストニア国民は、場所や時間に関係なく迅速に行政手続きや民間サービスを利用できるようになっています。

全国民にIDが割当

エストニア国民は全員にIDが割り当てられており、電子政府(e-Estonia)を推進するうえでの根幹となっています。

2002年、全国民へのID付与とその番号を記した電子カードが支給されました。IDによって管理された個人情報は統合システム「X-Road」に組み込まれていきました。

各種サービス利用だけでなく、個人情報の内容やアクセス履歴などもIDで確認できるので、不正アクセス抑止の効果も持っています。

納税や投票などもネットで完結

納税や投票といった国の根幹をなす制度についても、エストニアではオンライン上で完結する仕組みが構築されています。

個人情報の漏洩や「なりすまし」といったリスクが常につきまとうこれらの業務は、本人確認用と電子署名用、2つのPINコードの併用で、第三者の悪意ある介在を防ぐ体制をとっています。

現在、特定第三者が情報改ざんできない(ブロックチェーン)技術も導入してさらに強固なセキュリティ体制が引かれています。

エストニアのIT活用制度2:電子居住権(e-Residency)

電子政府(e-Estonia)において、インターネット上に政府機能を誕生させたエストニアは、そのコンセプトを応用して、ネット上の仮想国民ともいえる、「電子居住権(e-Residency)」の制度をつくりだしました。

IDカードと統合システムの組み合わせによる各種サービスの提供はe-Estoniaと同じですが、具体的には「エストニア」というリアルな国土に住んでいなくてもそれが享受できるのが特徴です。

外国人も対象!非居住者にも電子IDを発行

電子居住権(e-Residency)は、申請さえすればエストニアの地に住んでいない、例えば外国人にも、IDが発行されて行政や民間の各種サービスが受けられるようになります。

エストニア国民が生来もっている「市民権」とは異なり、参政権などはありません。それでも、オンラインで申請でき、警察と国境管理庁の審査がパスすれば自国の大使館でIDが受け取れる便利さに人気が集まり、起業家などの利用者が増えています。

国外にいながらエストニアで起業も可能に

この制度を利用すれば、エストニアに出向くことなく、オンラインで起業手続きすることも可能となっています。起業手続き自体も30分以内という驚異的な速さで処理されるので、非常に効率的です。

Skype発祥の地として名高いエストニアは、多くのIT企業が事務所を構えており、政府のIT振興策によって人材も豊富となっているので、IT関連で起業するには大変有利な国であるといえます。

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エストニアがIT大国になれた3つの理由

なぜ、エストニアはIT大国になれたのか考えるうえで、おさえておくべきポイントが3つあります。

それは「歴史的背景」「インフラ環境」そして、「教育」です。

1991年のソ連邦崩壊以降、旧連邦加盟国は経済的混乱や内戦の惨禍に巻き込まれ、今なお多くの国が苦難の道を歩んでいます。そんな中でなぜエストニアが独特のIT立国を成し遂げることができたのか、ここでは3つのポイントをみながら検証していきます。

エストニアがIT大国になれた理由1:ソ連邦崩壊前は情報通信を担当していた歴史的背景

旧ソ連邦は、加盟国に対して振興すべき産業を割り当てる政治体制をとっていて、エストニアは情報通信担当だった、ということがエストニアがIT大国になった理由の一つです。

通信技術や人工知能などの研究施設が国内に置かれ、そこで働く技術者も専門教育を受けた優秀な人材が集まっていました。ソ連邦崩壊後もそれらの技術者はエストニアに残り、今日のIT先進国への礎を築きました。

エストニアがIT大国になれた理由2:ソ連邦崩壊後はインフラが未整備でネットインフラを整えるしか無かった

エストニアがIT大国になった二番目の理由は、もともと満足なインフラが存在しておらず、なんらかの形で新しいものを導入しなければいけなかった、ということがあります。

特に電話網に関してはほぼない状態で、隣国フィンランドからは、中古のアナログシステムを無償譲渡する申し出が来ていました。しかし、独立したばかりの指導部はこれを断り、IT技術を基本とした新システム導入を決断、功を奏した形となっています。

エストニアがIT大国になれた理由3:コンピューター・インターネットの教育を国策で支援した

コンピューターやインターネットに関する教育については、エストニアは国策として非常に力を入れていることも、IT大国になったことに関係しています。

日本でようやくインターネットが普及してきた1998年には、既にすべての学校にインターネットが接続されていました。その2年後、2000年には「インターネットへのアクセスは人権」であるとの政府宣言が出されるなど、ハード・ソフト面での先進性が際立っています。

エストニアのIT活用事例をビジネスに活かそう

北ヨーロッパの小国ながら、世界のITシーンをリードするまでに進化したエストニアの事例は、制度活用の面からも、また制度をいかに生み出したか、という背景からも、ビジネスを展開するにあたって参考すべき点が多く見受けられます。

何もないがゆえに、大胆に改革に取り組み、既成の考え方に囚われない方策をとってきたエストニアのIT活用制度を参考に、ビジネスにおける革新について考えてみてはいかがでしょうか。
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