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2019年08月07日

システム保守契約の際に抑えておくべきポイント7つ!保守と運用の違いは?

システム保守とはどういった業務を行うのかご存知でしょうか。ここではシステム保守とシステム運用の違いや、システム保守契約を締結する際に確認しておかなければいけないポイント、システム保守を行う場合に必要となる資格についてご紹介します。

システム保守契約の際に抑えておくべきポイント7つ!保守と運用の違いは?
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システム保守とは

システム保守とは、システムを改修、調整することで正常な状態に保つ業務です。

システム保守の業務は、日々の業務を滞りなく遂行できるよう、よりトラブルに強いシステムにするなど非常に重要な役割を担っています。

仕事内容は、システムのアップデート作業、不具合の原因究明およびその修正作業、システムの導入、インフラ自体のメンテナンスなどが挙げられます。

システム保守と運用の違い

システム保守は、システムに不具合があった時の対応業務、システム運用はシステムが停止しないようにする業務です。

システム保守はシステム自体に手を加える必要を伴う業務、運用は毎日の管理業務という違いがあります。具体的には、システム運用はサーバの起動や停止、アプリケーション操作、データのバックアップ、システムの監視作業などの業務を行います。

ただ、企業によっては運用部門が保守部門を兼ねていることもあります。

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システム保守契約をする際に確認しておくべきこと

システム保守契約を結ぶ際には何を確認すれば良いでしょうか。

システム保守を外部に依頼する場合には、気をつけるべき点があります。これらを事前に確認しておかないと後々思わぬトラブルになりかねません。

ここではシステム保守契約をする際に確認しておくべきポイントについてご紹介します。

システム保守契約時の確認事項1:保守対象システムを明確にする

システム保守契約時には、どのシステムまでを保守範囲にするか明確に定めておきましょう。

保守契約締結時によくあるのが、ベンダが保守や運用を行う旨と、その保守費用のみしか規定していないというケースです。しかしそのような曖昧な契約では、実際に不具合が発生した場合に保守対象外で対応されず、トラブルになる場合があります。

そのため、ベンダが保守業務の対象とするシステムを契約時に明確にしておく必要があります。

システム保守契約時の確認事項2:瑕疵担保責任について確認する

システム保守契約時には、瑕疵担保責任について確認しておきましょう。

瑕疵担保責任とは、発注した仕事の成果物に不具合があった場合、発注者が契約を解除したり損害賠償を求めたりできる制度です。

これは成果物が伴う「請負契約」で発生しますが、システム保守の場合は業務自体を依頼する「準委任契約」となるケースが多いでしょう。その場合、瑕疵担保責任は問えなくなるため、契約について事前に確認しておく必要があります。

システム保守契約時の確認事項3:料金について確認する

システム保守契約時には、相場にあった料金かどうか確認しましょう。

システム保守契約の料金は、システムを構築した際にかかった費用の15%が目安となります。しかし、そもそも提示された見積り額がこの範疇に収まっているかどうかは、業務範囲が明確でないと判断できません。

つまり、料金が業務に見合っているかどうかをはっきりさせるためにも、対象業務の明確化は大切な要素となります。

システム保守契約時の確認事項4:対応可能時間を確認する

システム保守契約時には、保守対応の対応可能時間を確認しましょう。

時間帯については、ベンダ側の通常の営業時間内とするのか、もしくは営業時間を超えた一定時間を保守対応時間とするのか、といった点を明確にしましょう。

また、通常の営業時間内を原則とて、追加料金を支払うことで時間外対応を可能とするという定め方もあります。後々のトラブルを防ぐためには、対応期間や時間までも定めておくことが大切です。

システム保守契約時の確認事項5:成果物の納入・検収について

システム保守契約時には、納入方法、検収手続などを明確に定めておきましょう。

システム保守契約を結んだ場合、完成システムの納入を受けることが予定されます。そのため、納入方法や危険負担および所有権の移転時期などについても確認しておきましょう。

また、検収については委託企業から合否の通知をしない場合、一定期間経過すると合格とみなす規定が含まれている可能性があるため、注意が必要です。

システム保守契約時の確認事項6:著作権・知的財産権の取り扱いについて

システム保守契約時には、システム開発の過程で生じた著作権、知的財産権の取り扱いについて確認しましょう。

発生した著作権、知的財産権は、開発料金を支払っているからといって、自動的に委託企業に帰属するわけではありません。法律上は、契約で定めていない限りそれらの権利は開発企業に帰属します。

そのため、契約時に著作権、知的財産権の取り扱いについて確認しておきましょう。

システム保守契約時の確認事項7:中途解約に関する条項を規定しておく

システム保守契約時には、中途解約についての条項を規定しておきましょう。

保守契約は継続的な契約であり、1年や2年といった契約期間が定められます。そのため、中途解約をしたい場合に解除が可能なのか、可能だとしても賠償金が発生しないかといった問題が生じる可能性があります。

そのため、契約時には中途解約に関する条項を規定しておきましょう。

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システム保守に必要な資格4つ

システム保守を行うために必要な資格は何でしょうか。

システム保守を行うエンジニアを、一般に「運用保守システムエンジニア」と呼びます。サーバーやネットワークが障害などで停止しないように、運用管理およびメンテナンスなどを行う職種です。

ここではシステム保守業務に必要な資格についてご紹介します。

システム保守に必要な資格1:シスコ技術者認定

シスコ技術者認定とは、シスコシステムズが提供しているIT分野の技術者認定試験です。

エントリー、アソシエイト、プロフェッショナル、エキスパート、およびアーキテクトという5つのレベルにわかれています。ネットワーク関連の仕事に就いている人にとっては力試しとなる試験です。

また、資格を取得することで周囲からの信頼にもつながるため、現役の運用保守エンジニアにはおすすめの試験といえます。

システム保守に必要な資格2:ネットワークスペシャリスト試験

ネットワークスペシャリスト試験とは、ネットワークエンジニアを対象とした試験です。

国内で実施されるネットワークに関する試験の中では、最難関といっていいレベルです。情報処理技術者試験の一区分であり、スキルレベル4に相当します。

基本的には中堅レベルのエンジニアが多く受験する試験ですが、10%以下という合格率の低さからその他の国家試験と比べてもかなり難易度が高いといえます。

システム保守に必要な資格3:マイクロソフト認定資格プログラム(MCP)

マイクロソフト認定資格プログラムとは、マイクロソフト製品に対する知識と技能を認定する試験です。

マイクロソフト社が実施している試験で、膨大な数があるマイクロソフト認定資格プログラムの総称です。有資格者数は全世界で180万人、日本国内でも12万人を超える人気の資格となっています。

また、企業情報に資格取得者数を掲載する企業も多く、それだけこの資格が重要視されていることが分かります。

システム保守に必要な資格4:Linux技術者認定試験(LPIC1-3)

Linux技術者認定試験とは、Linux技術者としての技術力を認定する試験です。

試験は「LPIC-1」「LPIC-2」「LPIC-3」の三種類があり、LPIC-3はレベル3の試験となります。また、上位試験を受けるためには下位試験に受かっている必要があります。

また、LPIC-3には3つの分野の試験があり、いずれか1つに合格すればエキスパートエンジニアの認定を受けることができます。
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システム保守の重要性を認識しよう

システム保守は企業がシステムを正常に運用するために必要不可欠な業務です。

企業の運営するシステムを日々正常に運用するためには、保守を行うベンダの仕事は重要です。また、契約時には契約範囲を明確に定めておかなければ、思わぬトラブルが起きてしまいかねません。

システム保守の重要性を知ることで、ベンダやシステム担当者の役割についても理解を深めていきましょう。
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