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2019年06月25日

企業が義務付けられている健康診断の種類3つ|11の検査内容を紹介

企業の従業員として働く人は、毎年健康診断を受診していることでしょう。これは、法律で企業に対して従業員の健康診断を義務づけているためで、従業員側にも受診の義務があります。本記事では、企業に義務付けられている健康診断の内容について、ご紹介します。

企業が義務付けられている健康診断の種類3つ|11の検査内容を紹介

企業は健康診断が義務付けられている?

企業が義務付けられている健康診断の種類3つ|11の検査内容を紹介
企業で実施される健康診断は、「定期健診」として法律上の実施義務が企業に対して課されています。企業だけでなく、従業員にも健康診断を受診する法律上の義務が課されていることをご存じでしょうか。

受診も義務なので、従業員も健康診断を拒むことはできません。企業側から指示した健康診断を拒む従業員がいる場合は、従業員に個人受診した健康診断の結果を提出するよう指示する必要があります。

企業が義務付けられている健康診断の種類3つ

企業が義務付けられている健康診断の種類3つ|11の検査内容を紹介
企業に対して義務付けられている健康診断の種類は、一律ではなく、企業や従業員の業務内容によって異なります。

企業が実施を義務付けられている健康診断には、大きく分けると「一般健康診断」と「特殊健康診断」があります。健康診断の義務化の根拠は、労働安全衛生法やじん肺法に定義されています。ここでは、企業に義務付けられている健康診断の実施項目をご紹介します。

企業が義務付けられている健康診断の種類1:一般健康診断

一般健康診断は、労働安全衛生法66条1項で決められている健康診断です。一般健康診断の中にも「健康診断」と「給食従事者の検便」があります。

「健康診断」の中にも「雇入れ時の健康診断」や「定期健康診断」「特定業務従事者の健康診断」「海外派遣労働者の健康診断」「結核健康診断」「自発的健康診断」といった種別があります。雇入れ時の健康診断と定期健康診断は、おおむね同じ検診項目を実施します。

企業が義務付けられている健康診断の種類2:特殊健康診断

企業が義務付けられている健康診断の種類3つ|11の検査内容を紹介
特殊健康診断は、労働安全衛生法66条2項・3項で決められている健康診断です。有害な業務に従事する労働者に対して義務付けられている健康診断です。

特殊健康診断の対象となる労働者は、高圧室内作業にかかわる業務に携わる人、潜水業務、放射線業務、特定化学物質を取り扱う業務などに携わる人です。

企業が義務付けられている健康診断の種類3:じん肺健診

じん肺健診は、じん肺法で義務付けられている健康診断です。企業に実施義務が課されているのは、「就業時健康診断」「定期健康診断」「定期外健康診断」「離職時健康診断」の4種類です。

じん肺健診の対象となる労働者が、「粉じん環境」にどの程度かかわっているかによって、いずれのじん肺健診を受けるべきかが決められます。

企業が義務付けられてる健康診断の11の検査

企業が義務付けられている健康診断の種類3つ|11の検査内容を紹介
健康診断の実施として、企業に義務付けられているのは11項目の健診です。福利厚生に力を入れている企業では、義務付けられている11項目よりも多くの項目を実施しています。

また、企業に義務付けられている実施項目は、従業員の年齢によっても違いがあります。年齢が高くなるほど、実施義務のある項目が多くなります。

企業が義務付けられてる健康診断の検査1:既往歴や喫煙歴

企業で実施される健康診断には、必ず「既往歴」や「喫煙歴」を記述することになります。「既往歴」は、履歴書に記載することもありますが、何年前の病歴まで書けばいいのか、どの程度の症状の傷病までを記述すればいいのかなど、迷う項目です。

定期的に病院に通った傷病については、生まれて以来の病歴をすべて既往歴として書いておくことをおすすめします。喫煙歴についても、隠すことなく、質問項目に従って回答しましょう。

企業が義務付けられてる健康診断の検査2:自覚症状及び他覚症状等

企業が義務付けられている健康診断の種類3つ|11の検査内容を紹介
健康診断の問診時に確認される「自覚症状」や「他覚症状」についても、日ごろ気になったいる症状がある場合は、「医師に相談するほどのことではない」と決めつけることはせず、ささいなことでも伝えておきましょう。

本人がささいなことだと感じている症状に、重要な病のサインが表れていることも少なくなく、せっかくの健康診断の機会を無駄にすることはありません。医師に相談してみましょう。

企業が義務付けられてる健康診断の検査3:身長、視力、体重

企業で義務付けられている健康診断の「身長」「視力」「体重」は基本項目ですが、「身長」に関しては20歳以上の人は省略可能です。

健康診断を受信する機関にもよりますが、身長と体重の測定結果からBMI 値が算出されている健診表もあります。

算出されていない場合は、「体重(Kg)÷身長(m)÷身長(m)」で算出できます。BMI値を算出すると身長と体重のバランスを確認できます。18.5~24.9が理想範囲です。

企業が義務付けられてる健康診断の検査4:胸部エックス線

企業が義務付けられている健康診断の種類3つ|11の検査内容を紹介
胸部エックス線検査は、いわゆる胸部レントゲンです。左右の肺や心臓など、胸部の臓器の形や病変をチェックすることができます。

胸部エックス線では、以下のような肺や呼吸器関連の病を早期発見できる可能性があります。肺関連以外にも、心臓病、心肥大、胸部大動脈瘤などを発見できることがあります。

【胸部エックス線でみつかる肺関連の病気】
・肺がん
・肺結核
・肺炎・気管支炎などの肺の炎症
・肺気腫、気胸、胸膜炎、肺線維症

企業が義務付けられてる健康診断の検査5:血圧

企業で義務化されている健康診断の検査項目に「血圧測定」も必ずあります。日常的に血圧を測っていない人にとっては、健康診断で高血圧を発見することができます。

高血圧は、脳血管障害や心疾患、腎障害をもたらす危険性が高くなります。また、高血圧が原因で動脈硬化が進行していることを疑うこともでき、重大な疾患の予防を講じることもことも可能になります。

企業が義務付けられてる健康診断の検査6:尿

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尿検査も、企業の健康診断として実施義務のある項目です。尿検査では、腎機能のチェックが行われます。腎機能検査以外にも、尿糖を調べて糖尿病の検査を行います。

腎臓は、血液から身体にとって不要となる成分を選別して、尿として排泄します。健康診断結果として気にしたいのは、尿たんぱくの数値です。生命活動に欠かせない栄養分であるたんぱくが、尿の中に排泄されるということは、身体に異常がある可能性が高くなります。

企業が義務付けられてる健康診断の検査7:貧血

健康診断の中に、血液検査を義務付けている企業では、血液検査の結果から貧血かどうかがわかります。

血液検査では、多くの数値が測定されますが、貧血に関しては、赤血球数(RBC)、白血球数(WBC)、ヘマトクリット値(Ht)、ヘモグロビン値(Hb)などの値のバランスから判断されます。

貧血は、血液のなかの白血球以外の各成分の数が減少することで、身体のすみずみにまで酸素を供給することができなくなることです。

企業が義務付けられてる健康診断の検査8:肝機能

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健康診断の項目として、血液検査を義務化している企業では、血液検査の結果として肝機能に対する健康評価も得ることができます。肝臓は、有害な物質や薬物、アルコールなどの分解・解毒を行う機能もあります。

肝臓は「沈黙の臓器」とも言われるとおり、病に侵されていても、自覚症状が現れにくく、自覚できたときはかなり病状が進行してしまっています。健康診断では、自覚症状のない早期の段階で、病を見つけることができます。

企業が義務付けられてる健康診断の検査9:血中脂質

「血中脂質」は、血液検査として義務付けられている項目の中の、「脂質検査」が該当します。血中脂質とは、総コレステロールと中性脂肪のことを指しています。

総コレステロールと中性脂肪の一方、あるいは両方の値が高い状態を「高脂血症」と呼びます。高脂血症は、狭心症や心筋梗塞など、心臓関連の重篤な病を引き起こす原因となっている「動脈硬化」を進行させることになります。

企業が義務付けられてる健康診断の検査10:血糖値

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「血糖値」も義務化されている項目である血液検査の1項目として測定されます。血液中のブドウ糖の量を調べ、値が高いときは糖尿病が疑われます。

糖尿病は、血液中のブドウ糖の調節がうまくできなくなる病気で、すい臓から分泌されるインスリンというホルモンの不足や、作用低下により発生します。

インスリンの作用低下で、血液中の糖分が尿の中にもあふれ出すため、尿検査の結果と合わせて、糖尿病の判断がされます。

企業が義務付けられてる健康診断の検査11:心電図

企業の健康診断項目として義務付けられていることの多い「心電図」検査は、心臓のトラブル発見のために実施されます。心電図検査で調べるのは、不整脈や虚血性の心疾患などの有無です。同時に、心拍数も測定します。

冠動脈の硬化や、血栓(プラーク)などによる狭窄により、心臓の筋肉に異常が起きていると、心電図で異常を検知します。心臓の収縮するリズムの乱れる「不整脈」も検知することができます。

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健康診断実施の義務がある人とは?

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企業として、健康診断を受けさせる義務のある労働者には、正社員のほか、一定条件をクリアした非正規従業員も含まれます。法律上は、「企業は、常時使用する労働者に対し、医師による健康診断を行わなければならない」と定められています。

「常時使用する労働者」は、正社員に限られず、パートやアルバイトでも該当する場合があります。ここでは、企業が健康診断を受けさせる義務を負っている、労働者の条件をご紹介します。

正社員

正社員に対しては、当然企業として健康診断を受けさせる義務があります。いろいろな理由をつけて、健康診断の受診を拒否する従業員であっても、放置してしまうと、後々労働者に健康上の被害が生じた場合には、企業が安全配慮義務違反の責任を負うことになります。

健康診断受診を拒否する労働者に対しては、労働者の行きやすい病院を指定したり、受診できるように業務量を調整したりするなど、企業側が対策を講じる必要があります。

契約社員

契約社員は、雇用契約の期間が短く設定されているだけで、ほぼ正社員と同じ扱いとなります。ただし、3か月の短期雇用契約で入職し、条件によって契約期間を延長するなどの場合は、1年目は義務対象から外れることもあります。

対象となるか否かは、以下の「常時使用する労働者」の条件と照らし合わせて判断します。
・契約の更新によって1年以上の雇用が見込まれる
・1週間の労働時間が社員の4分の3以上ある

パート・アルバイト

パートやアルバイトなど、労働条件が異なる従業員は、以下の条件を満たしている人に対し、企業として健康診断実施を義務付けられています。

・期間を特に定めていない労働契約、あるいは半年間の期限付きの労働契約のパートやアルバイトで、契約を更新して1年以上経過していること
・企業所定労働時間が1日8時間、週40時間の場合、週30時間以上働いていること

義務付けられた健康診断は必ず実施しましょう

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企業に義務付けられた健康診断は、労働者の健康を守るために重要な事項です。義務付けられている企業が、健康診断を受診させる義務を全うするのはもちろん大切なことですが、従業員側も受診する義務があると考えて確実に受診しましょう。

企業側も健康診断をセッティングして終わり、ではなく、従業員が確実に受診していることをウォッチし、受診を避けている従業員に対しては、積極的に受診を促す必要があります。

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