会社や仕事に役立つ資格とは？
就職活動の際、仕事に役立つ資格を持っていれば有利になることが多いでしょう。さらに、仕事に就いてからも、会社や仕事上の問題解決・改善につなげることができる場合も少なくありません。
転職する際にも、資格があれば採用してもらえる範囲が広がりますし、会社と自分双方に有用な資格であれば持っているに越したことはありません。
ここからは、具体的な資格と、資格が役立つ場面についてご紹介しましょう。
【業種別】会社や仕事に役立つ資格15個
一口に「役立つ資格」と言っても、職種によってそれぞれ異なります。つまり、実務に関連する資格を持つことで、初めて自分の役に立つという事が言えます。
しかし、資格を持つということは、役に立つことはあっても無駄になるということはありません。
続いて、業種別に「会社や仕事に役立つ資格15個」をご紹介します。この機会に、ぜひ資格取得に励んでみましょう。
キャリアアップに役立つ資格
キャリアアップを目指す方であれば、自分の希望している業種で求められる資格を取得することが重要です。
同じ会社で働き続けることが少なくなり、転職をすることが当たり前になってきている現在では、資格を持っていることで今の会社に縛られずに済むこともあります。
独自のキャリアを築くためにも資格は役立ち、実務経験とともに世の中に出る際に自分の武器になるでしょう。どんな資格があるのかを知り、役立ててみましょう。
キャリアアップに役立つ資格1：コミュニケーション能力認定資格
コミュニケーション能力認定資格検定で実践や学習を行うことで、コミュニケーション能力を高め、職場の人間関係をスムーズにすることが可能になります。
スキルアップや専門性を高めるための資格も役立ちますが、仕事では人とやり取りをすることが前提になってきます。
現在、雇用する側もコミュニケーション能力のある人物を採用すると言われています。コミュニケーションが苦手だとどんな仕事でも苦労することになるからです。
講座で学ぶことをきっかけに、１人１人がコミュニケーションの大切さ、信頼関係の大切さに気づき、より豊かな人間関係を築いています。
キャリアアップに役立つ資格2：キャリアカウンセラー
キャリアカウンセラーは、仕事や進路に悩む人たちの悩みを聞いて、キャリアプランのサポートする役割を持っています。
国家資格のキャリアコンサルタントの資格を取ることによって、キャリアカウンセラーとして活躍の場が幅広く開かれます。
一例として、就職カウンセラーやキャリアコンサルタント、人事担当者、企業内教育担当者、マネージャーが挙げられます。資格試験の難易度は高めですが、通信講座などでも学ぶこともできます。
自分らしい仕事や生き方を選択うしていくために援助を行う専門家
キャリアアップに役立つ資格3：認定プロコーチ資格
コーチングは、問題や課題を抱えた人をサポートし、成長させることを目的としています。
認定プロコーチとは、国家資格ではなく、資格を発行する団体や企業が設けた基準を満たすことで、プロコーチとして団体から認定されます。
組織内の管理職やリーダーがこうしたスキルを持っていれば、チームをまとめたり、良い方向へ導くことができるようになり、チームをサポートすることが可能になります。
認定プロコースの全課程を修了し、認定試験に合格すると、ヘルスコーチ・ジャパン認定メンタルコーチ・ヘルスコーチ・グループコーチの資格が取得できます。Ａランク合格の方は、一般社団法人日本教育推進財団の資格も取得できます。さらにいくつかの要件を満たすと、国際コーチ連盟の国際資格（ＡＣＣ）が取得可能です。
事務系に役立つ資格
事務職の場合も、仕事の内容に合った資格を取る方が良いですが、事務系の業務に役立ちそうな資格は数多く存在しています。
特に実用的な資格であれば、組織の即戦力として役立つことになるでしょう。
ここでは、事務系にすぐに役立つ資格3つを詳しくご紹介します。事務職を目指す方は、ぜひ参考にしてみましょう。
事務系に役立つ資格1：MOS
MOSは、事務職や会計経理では必須のWordやExcelなどMicrosoft officeのスキルを証明する資格です。MOSとは、Microsoft Office Specialistの略で、試験科目は上記2種類の他に、PowerPoint、Outlook、accessも含まれます。
WordとExcelにはスペシャリストとエキスパート（上級）の2種類があり、こうした機能を自由自在に使えるという証明になります。
マイクロソフト オフィス スペシャリスト（MOS）とは…エクセルやワードなどのマイクロオフィス製品の利用スキルを証明できる資格です。
事務系に役立つ資格2：日商簿記
日商簿記は、日本商工会議所などが実施する簿記の技能を検定する試験で、3級から1級まであり、年に2～3回試験が行われます。
簿記は、企業の経済活動の記録や計算、整理を行い、経営成績や財政状況を明確に示すことのできる技能です。そのため、経営管理能力を問われる業務に必要な資格と言えます。
知名度の高い資格で、特に経理や財務、一般事務職では、持っていると役立つ資格です。
1級 極めて高度な商業簿記・会計学・工業簿記・原価計算を修得し、会計基準や会社法、財務諸表等規則などの企業会計に関する法規を踏まえて、経営管理や経営分析を行うために求められるレベル。 合格すると税理士試験の受験資格が得られる。公認会計士、税理士などの国家資格への登竜門。2級 経営管理に役立つ知識として、企業から最も求められる資格の一つ。 高度な商業簿記・工業簿記（原価計算を含む）を修得し、財務諸表の数字から経営内容を把握できるなど、企業活動や会計実務を踏まえ適切な処理や分析を行うために求められるレベル。3級 業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが身に付けておくべき「必須の基本知識」として、多くの企業から評価される資格。 基本的な商業簿記を修得し、小規模企業における企業活動や会計実務を踏まえ、経理関連書類の適切な処理を行うために求められるレベル。簿記初級 業種・職種にかかわらずビジネスパーソンが日常業務をこなすための基礎知識。簿記の基本用語や複式簿記の仕組みを理解し、業務に利活用することができる。
事務系に役立つ資格3：社会保険労務士
社会保険労務士は、労働関連法令や社会保障法令に基づく書類の作成代行を行うのが仕事です。
会社経営における労働や社会保険、年金などに関する相談や指導も行う国家資格で、職務上請求権が求められる専門職の一つです。
会社の中では人材に関する専門家という立ち位置で、業務には幅広い範囲があります。会社に勤めていても役立つ資格ですが、年金コンサルタントや労務管理アドバイザーとして独立開業することも可能になります。
社労士は、社会保険労務士法に基づいた国家資格者です。企業の成長には、お金、モノ、人材が必要とされておりますが、社労士はその中でも人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っております。社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じるなど、業務の内容は広範囲にわたります。
IT系で役立つ資格
IT系の仕事は需要が多く、人手不足もあり就職しやすい反面、過酷な労働が待っていることも多い業種です。そこで、周りに差をつけるためにも資格を持っていれば、より有利な選択肢が広がります。
ここでは、IT系の会社で役立つ資格を3つご紹介します。IT業界を目指す方は、ぜひ参考にして下さい。
IT系で役立つ資格1：ITパスポート
ITパスポートは、情報化社会の中で社会人が知るべき情報通信技術についての知識があることを認定する国家資格です。
ITを活用した業務効率化を図ることができ、ITに関する基礎知識を持つことで会社の情報システム部門との円滑なやり取りが可能になります。
他にも、顧客に対して具体的にわかりやすく説明できるようになったり、会社での新規ビジネスの拡大にもつながる資格です。
職業人として備えておくべき、情報技術に関する共通的な基礎知識を習得した者であり、担当する業務に対して情報技術を活用し、次の活動を行う。 (1) 利用する情報機器及びシステムを把握し、活用する。 (2) 担当業務を理解し、その業務における問題の把握及び必要な解決を図る。 (3) 安全に情報の収集や活用を行う。 (4) 上位者の指導の下、業務の分析やシステム化の支援を行う。 (5) 担当業務において、新しい技術（AI、ビッグデータ、IoT など）や新しい手法（アジャイルなど）の活用を推進する。
IT系で役立つ資格2：基本情報技術者
基本情報技術者とは、経済産業大臣が行う情報処理技術者試験を受験して得られる国家資格の一つです。
資格保有者は、高度IT人材となるために必要な基本的知識や技術を持っているとされ、実践的な活用能力を認定されたことになります。
IT系の会社以外でも、国家公務員や地方公務員の採用条件や階級評価になることもあり、就職でも有利になる資格と言えます。
ITエンジニアとしてキャリアをスタートするには、まず基本情報技術者試験から受験することをお勧めします。しっかりとした基礎を身に付けることにより、その後の応用力の幅が格段に広がります。
IT系で役立つ資格3：応用情報技術者
ITエンジニアとしてレベルアップを図るためにおすすめの資格です。資格者は、コンピューターやITの知識と技能が応用レベルであることが認定されます。
技術、管理、経営まで幅広い知識が得られ、システム開発やIT基盤構築において、その能力を発揮することが可能になります。
こちらも経済産業大臣が年二回行う国家資格試験の一つです。会社の需要も高い資格なので、持っていると役立つでしょう。
技術から管理、経営まで、幅広い知識と応用力が身に付き、システム開発、IT基盤構築などの局面で、高いパフォーマンスを発揮することができます。
不動産系で役立つ資格
不動産業界でも持っていると役立つ資格はいろいろあります。土地取引に関する資格は、会社でも資格保有者として重宝されますし、実際に業務に役立つ確かな資格と言えます。
プライベートな場面でも、資格を持っていると不動産の有効利用の助けになりますので、不動産業界を目指す方は、ぜひ参考にして下さい。
不動産系で役立つ資格1：不動産鑑定士
土地に関する状況や適正な地価を判断することができるようになるのが、不動産鑑定士の資格です。
不動産売買では適正な地価や適正な土地利用が問われますが、不動産コンサルティングとして、さまざまな場面で顧客や業者の相談に乗ることが可能になります。
不動産会社などで鑑定評価を行ったり、会社の資産評価などを行うこともできます。国家資格の専門家として、不動産会社以外にも信託銀行や鉄道会社でも登録を受け付けています。
不動産鑑定士は、地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、 「適正な地価」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。
不動産系で役立つ資格2：宅地建物取引士
宅地建物取引士とは、簡単に言えば不動産取引法務の専門家です。
不動産会社が行う宅地や建物の売買や、賃借取引に関して購入者の利益を保護し、公正で円滑な取引ができるよう、重要事項の説明などを行うのが仕事です。
不動産会社や建築業、金融機関など幅広い需要があるので、持っていて役立つ資格の中でも代表的なものと言えます。
年に1度、10月に行われる試験の合格率は15～17％と言われています。
宅地建物取引士（＝取引士）とは、宅地建物取引士資格試験に合格した人のうち、都道府県知事の登録を受けた上で、宅地建物取引士証の交付を受けた人のことで、不動産取引にかかわる広範な知識を有している流通の専門家です。宅地建物取引業法では、不動産の取引のなかでも特に重要な業務である、物件や契約内容等の説明（重要事項説明）と契約内容を記載した書面への記名押印については、取引士しか取り扱えないと定められています。不動産会社が宅建業の免許を受けるためには、専門家である取引士を一定数以上確保しなければいけないことになっています。
不動産系で役立つ資格3：管理業務主任者
管理業務主任者とは、管理業者が管理組合に対して管理委託に関する重要事項を説明したり、管理事務報告をする時に必要な国家資格です。
マンションには、マンションを管理するために管理組合があり、マンション購入者は法律により全員加入する義務があります。さらに、マンション管理会社では法律により、管理業務主任者を置く義務があります。
管理会社には必ず必要な存在なので、需要が見込まれる資格です。
（区分所有者の団体）第3条 区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。一部の区分所有者のみの共用に供されるべきことが明らかな共用部分（以下「一部共用部分」という。）をそれらの区分所有者が管理するときも、同様とする。
金融・保険系で役立つ資格
金融・保険系の職種で役立つ資格を知るのもとても重要です。
たとえば、会社でのお金の流れを把握したり、経営状況などの分析をしたりすることはとても有用な仕事です。さらに保険などの知識は、顧客に提案するだけでなく、最終的には自分のライフプラン設計に活用できるという利点もあります。
ここでは、金融・保険系で役立つ資格を3つご紹介します。金融系の仕事を希望する方は、ぜひ参考にして下さい。
金融・保険系で役立つ資格1：ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナーとは、顧客の人生設計を考え、資金計画に関する助言を行うための資格です。
試験は学科と実技に分かれていて、合格率は40％と比較的高いので、取り組みやすいのもおすすめです。さまざまな業界で役立つ資格とも言われており、幅広い案件を取り扱う資金計画がその対象となります。
会社で必要なばかりでなく、独立や企業も視野に入れることのできる、将来的に役立つ資格と言えます。
FPとは、一人ひとりの将来の夢や目標に対して、お金の面で様々な悩みをサポートし、その解決策をアドバイスする専門家です。個々人や家族のライフプラン（人生設計）に基づく将来の収支の見通しを立て、最適な資産設計・資金計画を提案、アドバイスを行い、その実行をサポートします。そのため、FPはお金の面から家計の改善を図る「家計のホームドクター®」とも呼ばれています。
金融・保険系で役立つ資格2：公認会計士
公認会計士は、会社の財務状況の監査・検証を行い、情報の信頼性を確認する仕事です。また、会計やコンサルティングを行い、投資家や債権者の保護をします。
一般の会社では証券会社、銀行、商社、製造業などで活躍し、コンサルティング会社や国、地方の公共団体や教育機関など幅広い活躍の場があります。
独立や起業も可能な資格ですが、合格率は10％、難易度も10段階中の9となり、司法試験に次ぐ狭き門と言えるでしょう。
公認会計士は、開業登録をしたのちに監査・会計の専門家として、独立した立場において「監査証明」を主たる業務とし、「会計」「税務」「コンサルティング」の業務を行っている公認会計士もいます。
金融・保険系で役立つ資格3：中小企業診断士
中小企業の経営診断と、課題に対する助言を行う国家資格です。経営コンサルタントや企業内診断士として、働く上で信用度が増します。
1次試験では筆記、2次試験では筆記と口述の問題形式で受験し、合格後は5年ごとに更新研修の受講が義務付けられています。
専門知識を活用して、会社と金融機関のパイプ役や、中小企業への支援など幅広い活動を行うことができるため、金融や保険系の仕事の中でも役立つ資格と考えられています。
中小企業診断士は、企業の成長戦略策定やその実行のためのアドバイスが主な業務ですが、中小企業と行政・金融機関等を繋ぐパイプ役、また、専門的知識を活用しての中小企業施策の適切な活用支援等幅広い活動が求められています。
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