法律事務所とは
テレビドラマにはオシャレで魅力的な弁護士さんがたくさん出てきます。理路整然とクライアントを弁護しテキパキと働く姿を観ていると、誰しも一度は「ああなりたい」と思うことでしょう。
一般的に法律事務所という場合は法律事務を行う事務所のことをいいます。法律事務所には弁護士が1名または複数名働いており、専門知識が必要な法律手続きを行うのが仕事です。
大手の定義
大手企業という言葉があるように、法律事務所にも大手と呼ばれるところがあります。大手の法律事務所の場合は在籍している弁護士の数が多いのが特徴です。
東京や大阪の大手法律事務所でしたら100名以上の弁護士を抱える法律事務所も珍しくありません。従業員の数が100名を超える法律事務所となればもう立派な組織です。普通の企業と変わりはありません。熾烈な出世争いが繰り広げられ、事務処理能力の高さが求められます。
大手法律事務所のメリット
大手法律事務所のメリットは何といっても年収が高いことです。これにつきます。
大手の法律事務所は仕事量も多くて事務所内での競争も熾烈です。「そんな大手の法律事務所であえて働く意味はあるのだろうか」、「小さな法律事務所でノンビリと働く方が気楽なのでは」とお考えの方もいるでしょう。
ですが大手の場合は入社1年目で年収1,000万円を越える事務所もあります。好待遇で迎えてくれるのは大手ならではのメリットです。
日本における5つの大手法律事務所と準大手の概要
では日本における大手や準大手と呼ばれている法律事務所にはどのような会社があるのでしょうか。法律事務所は星の数ほどありますが、その中でも大手5社と準大手5社に絞ってご説明させていただきます。
司法修習生採用数によるランキング上位の弁護士事務所
司法修習生とは、司法試験に合格した後で弁護士や裁判官などになる前に修習を受けている人のことです。まずは司法修習生採用数で上位にランキングされる弁護士事務所についてご紹介します。法律事務所に就職をお考えの方は、知っておいて損はありません。
弁護士なら誰しも憧れ、一度は働いてみたいと思う大手の法律事務所の世界を、ちょっとだけ覗いてみましょう。
1：アンダーソン・毛利・友常法律事務所
アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、依頼者のニーズをかなえベスト・クオリティの仕事を提供することを信念としている事務所で、従業員数が500名以上(2019年5月1日現在)という超大手法律事務所です。
日本弁護士はもちろんのこと、外国法事務弁護士や外国弁護士、弁理士、行政書士、司法書士を抱えており、企業のM&Aや危機管理、ファイナンス、不動産、知的財産やITなど、その活動範囲は多岐に渡ります。
2：長島・大野・常松法律事務所
あらゆる法的ニーズに対応する最適な法務サービスを提供することを理念に掲げる長島・大野・常松法律事務所も、国内外にオフィスを構える大手法律事務所です。
過去に手掛けた大型案件は数知れず、さまざまな分野の案件をこなしてきた実績があるからこそ、ハイクオリティな法務サービスを迅速に提供できる体制があります。業務分野も幅広いですので、弁護士として国際的に活躍したいという方にぴったりではないでしょうか。
3：森・濱田松本法律事務所
主事務所を東京の丸の内に構える森・濱田松本法律事務所は、都会的でスタイリッシュな弁護士のイメージがぴったりと当てはまる法律事務所です。人材育成体制にも力を入れており、勉強会やセミナーも充実しています。
森・濱田松本法律事務所の場合は、大手法律事務所でありながら弁護士やスタッフの募集を積極的に行っていますので、気になる方は一度ホームページをチェックしてみてはいかがでしょうか。
4：西村あさひ法律事務所
「法の支配」がもたらす公正な世の中を実現し、日本の法律実務を進展させていくリーダーを目指しているのが西村あさひ法律事務所です。超一流国立大学大学院の客員教授をしている弁護士や社団法人の監事に就任している弁護士など、有名弁護士も在籍しています。
また大手法律事務所でありながら、クールビズを取り入れクライアントに軽装でくることを呼びかけるなど、親しみやすい気軽な一面を持ち合わせているのも魅力です。
5：TMI総合法律事務所
新しいことを果敢に取り入れてユニークな法律事務所を目指すのがTMI総合法律事務所です。東京、名古屋、神戸、大阪にオフィスを構えるほか、アジア諸国にも拠点があり、グローバルなネットワークを持っています。
また最新データ管理システムの構築にも余念がなく、IT、金融、医療、バイオ、環境などの分野における法務サービスの専門性を深める努力をしていますので、新しい時代の弁護士を目指したい方におすすめです。
準大手とされる法律事務所
大手の法律事務所も良いですが準大手には違った魅力があります。大手の法律事務所が企業を対象とすることが多いのに対して、準大手の場合は個人も顧客の対象ですので、同じ人間として共感ができたり、やりがいを感じる案件を多くこなせるのが魅力です。
ここからは準大手と言われる法律事務所について見ていきます。準大手でもかなり有名で十分大きい事務所ですので、弁護士として羽ばたくには申し分ありません。ではご紹介します。
1：弁護士法人アディーレ法律事務所
弁護士法人アディーレ法律事務所といえば「過払い金請求」を手掛ける法律事務所として有名です。個人のお客様を対象に分かりやすいホームページを心掛けており、幅広い顧客に人気があります。
また準大手とはいえ支店数の多さは有数クラスで、全国どこに住んでいてもアクセスしやすいのが魅力です。「地方で弁護士として働きたいけど大きい法律事務所が良い」という方にもピッタリではないでしょうか。
2：ベリーベスト法律事務所
働きやすさで選ぶならベリーベスト法律事務所も魅力的です。ベリーベスト法律事務所は産休などの福利厚生が充実していると言われています。
弁護士としてだけでなくプライベートも充実させたいという方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。狭き門ではありますが司法修習生の採用も行っています。弁護士としてのキャリアはないけれど、できれば最初から大きい法律事務所で働きたいという方におすすめです。
3：弁護士法人大江橋法律事務所
大江橋法律事務所の「大江橋」は、大阪の大江橋に由来しています。1981年に3名の弁護士で設立された法律事務所ですが、今や東京や大阪や名古屋だけでなく上海にも事務所を構えるほどに成長しました。
またホームページ上で、法科大学院を卒業する予定の方を対象に「サマークラーク生」という弁護士の補助業務の求人を出したりしていますので、初めて法律事務所に就職する方にも比較的門戸が開かれている事務所と言えます。
4：弁護士法人朝日中央綜合法律事務所
弁護士法人朝日中央綜合法律事務所は、裁判史上に名を刻む数々の大規模訴訟で大きな実績をもつ法律事務所です。大規模訴訟を勝訴に導いた経験から得たノウハウが豊富で、弁護士として学ぶ要素がたくさんあります。
そんな歴史があって大きな法律事務所でありながら、法人はもちろん個人の顧客にも門戸を開いていますので、いろいろな経験を積みながら弁護士としてはばたきたい方にピッタリです。
5：弁護士法人法律事務所オーセンス
弁護士法人法律事務所オーセンスもまた、福利厚生が充実している法律事務所です。行政から子育てサポート企業として認定をされるなど、働きやすさを追求しているのが魅力で、仕事も子育ても頑張りたいという女性の弁護士さんにもおすすめです。
司法修習生の大手法律事務所以外の就職状況
司法修習の最後の難関である司法修習生考試をクリアすると裁判所、検察庁、弁護士または即独のいずれかの道に進むことになります。
法律事務所がどんなところなのかはなんとなく想像できますが、裁判所や検察庁、組織内弁護士などについてはどうなのでしょうか。以下でご説明しますので参考にしてみてください。
裁判所
裁判官になるには実務修習や集合修習で有数クラスの成績を収めなければならず、ほどほどの成績では裁判官は難しいでしょう。
司法試験に合格して司法修習を受ければ検察官でも裁判官でも弁護士でも、好きな職業を選べるわけではありません。
司法修習中にどの程度の成績を残したか、本人はどの道に進みたいと思っているのかを教官が判断して、将来検察官になるのか、裁判官になるのか、それとも弁護士になるのかが決まってきます。
検察庁
検察庁へ就職して検察官になる場合は裁判官ほどの難関ではありません。
中ぐらいの成績でも検察庁への就職を狙えるでしょう。しかし比較的優秀な成績であればあるほど良いことは確かです。後ろから数えた方が早いような成績では検察官を狙うのは難しいです。
検察官になりたいというやる気も重視されますので、検察官を目指す方は検察実務修習での活動には積極的に参加して、検察官になりたいアピールをしておきましょう。
組織内弁護士
弁護士は法律事務所で働く弁護士ばかりではありません。大企業や官公署といった大きな組織では弁護士を抱えることも珍しくなく、こういった弁護士のことを組織内弁護士といいます。
組織内弁護士になるのもかなりの難関です。大企業に弁護士として就職する場合は、グローバルな事業展開に対応できるように幅広い専門知識が必要になってきます。また世界的に事業展開を行っている企業に就職する場合は、語学力が高いことも必要です。
即独推定者
司法修習を終えて弁護士になる方にとって、将来独立して事務所を抱えるのは大きな夢ですが、近年、司法修習を終えてすぐに「即独」になってしまう方が増えています。
かつては数が少ないと懸念されていた弁護士ですが、司法制度改革によって弁護士人口は増加の一途をたどり、2018年には4万人を超えました。今や弁護士と言えども簡単に就職できる時代ではありません。即独にならないためにも積極的に就職活動を行いましょう。
大手以外でも弁護士事務所が弁護士数を増やしている
司法制度改革により弁護士の数が増加していますが、弁護士を増やすことは間違っていません。この先多様化する社会ではさまざまな法律問題が出てくるでしょう。そういった問題に対応するためにも、今のうちに法曹人口を増やしておくことが重要だからです。
大手と呼ばれる事務所はもちろん、大手ではない法律事務所でも弁護士の数を増やそうとしているところはあります。将来どの分野が有望なのかを見据えて就職することが大切です。
