資格合格報奨金とは
資格合格報酬金とは、会社が指定する資格を取得した時に会社から支払われる奨励金です。資格の取得時に、取得費用や報奨金が一時的に支払われるケースが一般的です。
取得した資格の種類で金額が変わり、取得するのが難しい資格ほど資格合格報酬金の金額が増えます。入社前に取得した資格は対象にならないため、資格合格報奨金を狙う場合は入社後に資格習得する必要があります。
資格合格報奨金の金額は企業によって様々
資格合格報酬金の金額は、企業によってさまざまです。基本的に業務上の必要性や、資格の難易度により設定している企業が多いです。
資格合格報酬金制度を実地している企業の中には資格取得時にかかった受験料や、資格の更新料を支払ってくれる企業もあります。また、受験のために勉強した受講費を企業が負担するパターンもあります。
資格手当との違い
資格手当と資格合格報酬金の違いは、企業から支給されるタイミングです。資格合格報酬金が一時金として支給されるのに対し、資格手当は、毎月の給料に上乗せして支給されるケースが一般的です。
資格手当の条件は企業ごとに異なり、 対象とする資格も業界・企業ごとに異なります。資格手当は、割増賃金の算出から除外できず資格がない社員との給与格差に繋がるため、近年では一時金として支給する方法も増えてきています。
資格合格報奨金や資格手当の制度がない企業も
企業の中には、資格合格報奨金や資格手当の制度がない企業もあります。近年では、コストの削減などの理由から資格合格報奨金や資格手当を見直したり、廃止する企業も増えてきています。
入社後に資格を取得する場合は、その企業に資格合格報奨金や資格手当の制度があるか、資格取得の苦労に見合うだけの金額が支給されるかどうかを、事前に調べておくのがおすすめです。
報奨金が貰える資格10コ
資格合格報奨金はIT業界や金融業界などの企業で奨励されるケースが多く、報奨金の対象となる資格もその分野で直接活かせるような資格が多いです。今回は、企業から報奨金が貰える資格10個についてご紹介します。
報奨金が貰える資格1：システムアナリスト
システムアナリストは、ITシステムの分析や評価を行うIT業界のシステム開発の最上流工程を担当するエンジニアです。
システムアナリストは国家資格で、2008年を最期に試験が廃止された後上級システムアドミニストレータ試験と統合されて「ITストラテジスト試験」になりました。
情報処理技術者試験の最高峰とされ、経営戦略に基づく情報戦略立案や全体システム化計画の策定などの能力が問われます。
報奨金が貰える資格2：ソフトウェア開発技術者
ソフトウェア開発技術者は、ソフトウェアの設計やプログラミングなどの能力を判定する国家資格です。若手や中堅のシステムエンジニアを中心に人気の高い資格で、2009年からは「応用情報技術者試験」の名称で資格試験が行われています。
試験の内容は、ソフトウェアの設計やプログラミングに関する専門的な知識が中心で、基本情報技術者よりも難易度の高い問題が出題されます。
報奨金が貰える資格3：プロジェクトマネージャー
プロジェクトマネージャーは、プロジェクトの責任者としてプロジェクトを管理・運営する国家資格です。
プロジェクトの管理以外にも顧客を含む社外の人間との交渉や、開発チームのサポートなど幅広い業務がある仕事で、コミュニケーション能力や交渉力、マネジメント能力が必須になります。
情報処理技術者試験の中でも最高難度で、試験ではプロジェクトを管理・運営する能力が問われます。
報奨金が貰える資格4：アプリケーションエンジニア
アプリケーションエンジニアは、アプリケーションを開発する能力を判定する国家資格です。システムの開発から運用まで、幅広い仕事で活かすことができる資格で、システムアーキテクト試験(旧アプリーケーションエンジニア試験)で資格取得できます。
試験では、コンピュータに関する基本的な知識や、システム開発に関する知識など幅広い分野の知識が問われます。
報奨金が貰える資格5：基本情報技術者
基本情報技術者は、IT人材として必要な基本的知識・技能や、実践的な活用能力を判定する資格です。IT業界への入り口として人気の資格で、資格の試験勉強を通して全般的なIT力を向上させることができます。
試験では、ITに関する基礎知識からプログラミングに関する内容まで幅広い知識が求められます。資格を取得すればIT系職種への就職に有利になるため、IT関連の仕事を目指す人におすすめです。
報奨金が貰える資格6：テクニカルエンジニア
テクニカルエンジニアは、システム基盤のネットワークを構築・管理する能力を判定する国家資格です。IT関連の資格の中でもかなり難易度の高い資格で、実務経験者であっても合格するのは難しいとされています。
テクニカルエンジニア(ネットワーク)試験で取得でき、試験ではより専門に特化した問題が出題されます。すでに企業でシステム関連業務を担う人が、キャリアアップを目指して受験することもあります。
報奨金が貰える資格7：情報セキュリティアドミニストレータ
情報セキュリティアドミニストレータは、サイバー攻撃に対する情報セキュリティのスペシャリストであることを証明する国家資格です。2009年以降は、「情報セキュリティスペシャリスト試験」という名称で試験が実地されています。
試験では、情報セキュリティに関する基本的な知識や、情報セキュリティ管理能力などを判定します。試験は誰でも受験することができ、情報セキュリティにおいて幅広く活かすことができます。
報奨金が貰える資格8：システム運用管理エンジニア
システム運用管理エンジニアは、システムダウンが起きないよう、システムを運用・管理していく能力を判断する国家資格です。
2009年以降は「ITサービスマネージャ試験」の名称で試験が実地され、受験するには該当年度に25歳以上であることと業務経歴書の提出が必要になっています。試験では、システム管理者として適切な運用・設計ができるかどうかを判定します。
報奨金が貰える資格9：ネットワークスペシャリスト
ネットワークスペシャリストは、ネットワークに関する専門的な知識・技術を証明する国家資格です。ネットワークシステムの構築や維持に必要な知識・実践能力が要求され、情報処理技術者試験の中でも高難易度の試験になっています。
ネットワークの専門性を高めることができるため、ネットワークエンジニアやインフラ系エンジニアを目指す人におすすめの資格です。
報奨金が貰える資格10：第一種情報処理技術者
第一種情報処理技術者は、コンピュータの基礎理論やコンピュータシステムなど、IT全般の普遍的な基礎力が身についているかどうかを判定する国家資格です。一般的に、基本情報技術者の試験に合格した人が次に目指す資格として認知されています。
2009年から「応用情報技術者試験」の名称で試験を実地しており、ITに関する知識だけではなく論理的な回答を導き出す能力が問われます。
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資格合格報奨金制度とは
資格合格報奨金制度とは、業務に関する資格を取得した従業員に対して、企業が報奨金を支払う制度のことです。制度に法的な定めはなく、各々の会社が任意に内容を決めて実施しています。
社員のスキルアップや企業の信用獲得を目的とした制度で、企業は「自社に多数の有資格者がいる」ことをアピールすることができます。
IT企業の約40%が報奨金制度有り
IT企業は、有資格者の数を「技術力の高さ」としてアピールできることも多いため、資格合格報奨金制度を導入している会社が多い傾向にあります。IT企業の約40％が、資格合格報奨金制度を設けており、資格取得者に報奨金や資格手当を支給しています。
資格手当と資格合格報奨金のどちらかのみの場合も
資格合格報奨金制度を導入している企業の中には、資格手当と資格合格報奨金のどちらかのみを導入している場合もあります。両方導入している企業ても、制度の見直しにより、途中から資格手当と資格合格報奨金のどちらかになる可能性もあります。
報奨金を狙って資格取得する場合は、自分の企業の資格合格報奨金について事前にしっかり調べておく必要があります。
自分の企業の報奨金制度に合った資格を取ろう
報奨金制度の対象となる資格は、業務上の必要性や資格の難易度によって異なり、資格によって貰える金額にかなりの幅があります。
制度の対象となる資格の中には、企業が受講費を負担する資格もあり、報酬金を貰えるだけでなく通常よりも安い受験費で資格を取ることができます。資格合格報酬金を狙う場合は、自分の企業の報酬金制度に合った資格を取ることをおすすめします。
