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株主優待で生活できるの？
株主優待生活で悠々自適な生活スタイルを確立したいものですが、あくまでも株主優待というのは株式投資の「おまけ」ですので、株主優待だけで生活するというのは難しいでしょう。
しかし、株式投資で生活することは不可能ではありません。株式のキャピタルゲイン（売買益）で大きく儲けて、年1回か2回の配当で旅行や外食等を楽しみ、株主優待で家計のたしにするというように生活することも夢ではありません。
株主優待とは？
株主優待というのは、株式を発行して自己資金を調達しようとする企業が、その株式に出資（株を買うこと）をしてくれる投資家（株を買う人）に対するささやかなお礼という意味合いのものです。
その株主優待の内容は、「商品券」「クーポン券」「施設優待券」から食料品等に至るまで生活必需品を中心に趣向をこらしたラインナップとなっています。ただこの株主優待は、企業の経営方針や業績等に応じてその内容が変更となりますので、情報のアンテナを張り巡らせておく必要があります。
株主優待があるのはどんな企業？
株主優待は、どの企業でも貰えるわけではありません。あくまでも、企業収益を出資者に分配するのが株主配当と株主優待ということになります。赤字企業でも大盤振る舞いで株主優待制度があったりしますが、基本的には業績が好調で将来性もある企業が、その株主優待も充実しているケースが多いです。
そういうことで、上場企業のひとつのステータスが株主配当と株主優待ということになります。また、それに加えて株価も上昇すれば超一流企業の仲間入りとなります。
株主優待の落とし穴
ここで注意してほしいのが、目先の株主優待生活に気を奪われて株価自体が大きく値下がりして元本割れの損失で出てしまうと本末転倒ということになります。
例えば、1,000円の株を100株購入（10万円の投資）して、3,000円のクーポン券をもらって喜んでいたのも束の間、その後の株価の値下がりで1,000円の株が900円になってしまう可能性も考慮しないといけません。すなわち、10万円で購入したものが9万円になって、1万円の損失が出てしまったということです。
株主優待を検討する際には、株主優待の魅力だけでなくその企業の業績や財務内容や将来性から投資家の選好性等を総合的に判断する必要性があります。その見極めには、企業の動向のみならず、日本の景気動向、政府の景気政策、日銀の金融政策あるいはアメリカ、EUの国際情勢等のファンダメンタルな分析も不可欠です。
株主優待をもらうにはどうするの？
株式の購入
まず、株主優待をもらって生活するには、証券会社で口座開設をして株式を購入するところから始まります。一昔前まで株式購入の手続きは、証券会社の窓口まで出向いて手続きした後、売買注文の発注も電話が主体で発注から約定までタイムラグがあり、大変不便で敷居の高いものでした。
しかし、最近では口座開設はネット証券でパソコンやスマホ等から簡単に手続きできますし、売買発注もリアルタイムで大変クイックレスポンスになっています。また、ネット証券の手数料は対面営業の証券会社より総じて割安です。
さらに、ネット証券の情報ツールも大変充実していて、最近ではAI（人工知能）を活用した提案の精度も向上してきています。
株主優待の権利取得
株主優待をもらうには、権利付き最終日（株主優待の権利を取得する最終日）に株式を保有しておかなければなりません。それは極端な話、権利付き最終日当日に購入して1日だけの株式保有でも株主優待の権利があります。
ちなみにこの権利付き最終日は、権利確定日の4営業日前となります。たとえば、平成29年9月の場合、権利付き最終日は9月26日となります。
ただ、権利付き最終日の翌営業日（権利落ち日）には、その株価は大きく下落するケースが多いので慌てないようにしましょう。しっかりとした企業の株式であれば、ほどなくして元の株価に上昇しますので、長期スタンスで運用する心がけが必要です。
株主優待の事例
株主優待は、10万円程度からゲットできるものもたくさんありますので、自分の生活スタイルにあった商品であればその費用対効果は抜群と言えます。
例えば、東証一部上場企業で「キムラタン」という子供服卸の企業があります。この企業は、少子化の影響もあり業績が低迷していて、株価はなんと「6円」（平成29年9月22日現在）です。ところが、赤字決算にもかかわらず株主優待を実施しています。
具体的には、6円の株を1000株購入（6000円の投資）して、2000円の優待券と3000円のクーポン券合計5000円の株主優待がもらえます。
株式投資で生活できるの？
キャピタルゲイン
株式投資の基本は、キャピタルゲイン（売買益）を取得することになります。個人投資家は、基本的にはロングポジション（買い注文から入って、安い価格で買って高い価格で売る）で株式の値上がりを期待することになります。
またその逆に、ショートポジション（売り注文から入って、高い価格で売ってから安い価格で買い戻す「空売り」）の手法もあります。しかし、この信用取引には6か月以内に清算しないといけないという義務があります。さらに、ロングポジションと比べて大変リスキーな投資方法です。
例えば、6か月以内清算の義務ですが、株式購入6か月後に売った株式が上昇して損失が出ていても強制的に高い価格で買い戻すことになります。ロングポジションのように売買益が出るまで何年も「塩漬け」にできません。
また、ショートポジションの場合、仮に1,000円の株を100株購入（10万円の投資）したとすると、その株価が3,000円、5,000円と上昇していくと価格は青天井となり、その損失は投資金額では賄いきれなくなります。
配当
株式投資の魅力に年1～2回の配当金をもらえることがあります。この配当金は、出資者の株主に企業利益を還元する方策のひとつですが、一般的にアメリカと比較してその還元率は低く、企業の株主に対するスタンスは不十分といえます。
また、その利益を株主配当や株主優待等の株主還元策を取らずに、さらなる投資資金として内部留保する企業も散見されます。しかし、業績好調企業の中には積極的に増配をしたり、記念配当を出したりする優良企業も存在しますので、しっかりと企業情報を把握しておきましょう。
NISAの活用
金融庁は、国民の運用資産を「貯蓄から投資」に振り向ける一環として、NISA（少額投資非課税制度）を制定して、株式購入や投資信託（主にインデックスファンド）での資産運用生活を推奨しています。
NISAとは、年間120万円まで5年間で合計600万円まで、投資の売買益や配当が非課税になるという制度です。また、平成30年より積立NISAも開始予定です。これは、年間40万円まで20年間で800万円まで、投資の売買益や配当が非課税になるという制度です。ただ、対象商品が株式が除外されているのは残念です。
余資運用が基本
株式購入資金は個々人の生活プランを見極めながら、余裕資金で運用するというのが基本です。例えば、現役生活から老後生活にかけてのおおまかな生活プランを策定してみましょう。そして、住宅資金や教育資金や老後資金を考慮して、余裕資金があれば株式購入による生活を検討するのが良いでしょう。
おすすめのネット証券で株式投資を始めよう！
少ない資金で投資を始められるコンテンツも揃っており、手軽で便利なネット証券。しかし、株初心者にとってはどのネット証券を選ぶべきか…と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。こちらの記事では、株初心者がネット証券を選ぶポイント&おすすめのネット証券6社をご紹介しています。是非自分に最適なネット証券を選んでみてはいかがでしょうか。
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株主優待生活で豊かなライフスタイルを構築しよう
株主優待での豊かな生活を実現するには、その資金を確保して上手に運用することが必要です。そのためにも、前述したネット証券や投資情報サイト等を賢く活用して、自分自身のスキルアップを図ることも必要です。
また、独立系のファイナンシャルプランナーの提案も客観的で個々人の生活に応じたオーダーメイドの提案ですので、機会があれば相談するのも良いでしょう。
将来の老後生活を見据えた長期の生活プランを策定するうえでも、投資資金を効率的に運用して、資産を増やすことは必要不可欠です。特に、マイナス金利社会にはその手腕の良し悪しが今後の生活の質を大きく左右するでしょう。
