株主資本以外の会社の財産2つ|株主資本利益率と自己資本利益率の違い

雑学

株主資本とは

「株主資本」とは、企業の総資本のうち、株主などから調達した資本金、資本取引から得た資本剰余金、営業活動から得た利益剰余金、自己株式からなり、企業活動の元手となる調達資金の安定性を担保しています。

「株主資本」は自己資本とも言われ、金融機関や取引先などから調達した他人資本と異なり返済の義務のない資本です。会社の安全性を見る場合の判断材料となり、「株主資本」の比率が高い会社ほど資金の安定性が増します。

資本金

「資本金」は、会社財産確保のため設定する一定の金額を意味し、株式の発行時などに株主となる者が会社に払込・給付した財産で、貸借対照表上の純資産額が資本金の額を上回らなければ株主などへの財産分配はできません。

会社は株式発行により払い込まれた金額の2分の1以上を資本金に計上しなければならず、残額は資本準備金として計上されます。資本金が5億円以上の株式会社は、公認会計士による監査が義務づけられています。

資本剰余金

「資本剰余金」とは、企業会計上の「株主資本(自己資本)」の一つで、「株主資本」のうち資本金の額を超える部分を指し、剰余金の発生源泉により「資本剰余金」と「利益剰余金」に区別されます。

「資本剰余金」は、会社の資本取引から生じた剰余金で、「資本準備金(法律で積み立てが義務化されている資本剰余金)」と「その他資本剰余金(資本金・資本準備金の減少差益、自己株式の処分差益など)」に分けられます。

利益剰余金

「利益剰余金」とは、企業会計上の「株主資本(自己資本)」のうち「資本剰余金」と並ぶ剰余金の一つで、営業活動から得られた利益を源泉とする剰余金として、利益準備金・任意積立金・未処分利益からなります。

「利益剰余金」は、配当などで支出されずに企業内で利益を積み立て蓄積されているものを指します。企業会計では貸借対照表の純資産の部に記載される株主資本の一部で、利益準備金とその他利益剰余金で構成されます。

自己株式

「自己株式」とは、企業会計上の「株主資本(自己資本)」の一つで、企業が発行済みの株式のうち自社で保有する株式を指し、「金庫株」とも呼称されています。

従来は、自己株式取得は原則禁止でしたが、平成13年の商法改正により規制が緩和され、取得財源が配当可能額の範囲内との制約があるものの、資本や法定準備金の一部を財源とすることができるようになりました。

株主資本以外の会社の財産2つ

連結貸借対照表における純資産の部の表示は、株主資本、その他の有価証券評価差額金、新株予約権、非支配株主持分の4区分で構成され、純資産は「株主資本」とそれ以外の「株主資本以外」の2つに分けることができます。

貸借対照表の純資産の部以外でも、価格変動準備金、危険準備金、貸倒引当金などは諸リスクを担保する観点から「支払余力」とも言われ、広義の自己資本とされています。

株主資本以外の会社の財産1:純資産

「純資産」とは、資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式など、負債と異なり返済義務のない資産を意味し、純資産がマイナスであれば債務超過の状態として倒産のリスクが高いと判断されます。

株主資本以外の純資産としては、有価証券評価差額金(有価証券の時価額と帳簿価額との差額金)、新株予約権(新株発行時などに予定価格で株式を取得できる権利)、非支配株主持分(連結財務諸表に固有の勘定科目)があります。

株主資本以外の会社の財産2:自己資本

貸借対照表の純資産以外にも、企業経営危機など諸リスクを担保する面から価格変動準備金、危険準備金、貸倒引当金なども広い意味で自己資本と言えます。これらの株主資本以外の自己資本は「支払余力」とも呼称されます。

金融機関の自己資本は、預金の保証資金として預金者保護の観点などから重要な役割を担っています。

株主資本利益率と自己資本利益率の違い

「ROE(株主資本利益率)」は、株主が自己の投資額に対してどの程度の利益を得ているかを示す指標ですが、その数値は企業の財務政策(負債と資産の割合)からの影響も受けます。

「自己資本利益率」は、平均自己資本保有高に対する年間利益の割合を示します。この指標は自己資本に対して利益がどの程度上がっているかを示しますが、借入資本の多い日本企業ではこの比率だけで利益実態を推し測ることは難しいと言われています。

株主資本比率とは

「株主資本比率」とは、総資産(株主資本+他人資本)に対する株主資本(自己資本)の割合を示し、「自己資本比率」とも言われます。この比率の値が大きいほど会社の資本構成が良く経営の安全度が高いとされます。

株主資本は、株主などから調達した資本金と経営活動により得られた剰余金との合計で、借入金などの他人資本と違い、返済する必要がありません。また、配当金支払いも業績に応じて弾力的に行えます。

株主資本比率の計算方法

株主資本比率は「株主資本÷総資産×100」で表され、長期的視点から会社の財務体質の安全性を判断でき、企業の財務の健全性を示す指標としてよく用いられます。

この比率が高いほど企業の安全性は増しますが、必要以上に高い場合は事業の効率が悪い(株主資本利益率が低い)というマイナスの評価を受けてしまうため、経営的には収益力と財務の安定性の両面からの調整が求められます。

自己資本利益率とは

「自己資本利益率(Return On Equity)」は、企業の利益を自己資本で割り算出した数値で、株主資本が効率的に収益に結びついているかを示し、運用先の最終損益を重視する投資家にとり重要な財務指標になります。

この指標は企業が株主に対する経営責任をどれだけ果たしているかを示す面もあり、「自己資本利益率」の高さは株価の押し上げ要因となるため企業経営上も大事な指標となっています。

自己資本利益率の計算方法

「自己資本利益率(ROE:Return On Equity)」は「税引前当期利益(年換算)÷期首期末平均自己資本×100」で表されます。

企業が借り入れを増やし少ない資本金で当期利益を得た場合、その「ROE」は高くなりますが、他方、自己資本は企業の事業活動が不調になるなど不測の損害を蒙ったときのバッファとなるため、企業運営のリスクは逆に高まります。

一株当たり株主資本

「一株当たり株主資本」とは、貸借対照表における「純資産」を「発行済株式数」で割って求められる財務指標で、会社の安定性を見る指標として使われます。

株式は、その他の金融商品(有担保コール、債券など)と比べハイリスク・ハイリターンの金融商品であるため、投資家が市場の株価が割安か割高かを評価する尺度として、「PER(株価収益
率)」や「PBR(株価純資産倍率)」を利用しています。

PER

「PER(株価収益率)」は、企業の株価を1株当たり当期純利益で割って算定される指標で、企業の1株当たりの利益と市場の株価を比較して株価水準の割高・割安を判断します。

一般的に、成長企業の「PER」は高く成熟企業の「PER」は低いとされますが、企業の利益は期毎に大きく振れるほか、業種や金利水準の変動などにより影響を受けるため注意する必要があります。

PBR

「PBR(株価純資産倍率)」は、企業の株価を簿価自己資本で割って算定される指標で、「PER」とともに株主の投資尺度として併用され、企業の1株当たり純資産を株価と比較して株価の下値の目途を探るのに使われます。

「PBR」が1倍を下回れば、現在の株価が企業の1株当たりの解散価値を下回っていることを意味します。

株主資本についてよく知ろう!

近年、「株主価値」の最大化を経営の主要な目標に位置付ける流れがメインストリームになっています。そのような財務的な環境変化を背景に企業経営者やビジネスマンがファイナンスの理論や実践に取り組んでいます。

今やファイナンスは一部の財務担当者の専門領域でなく、幅広くビジネスマンが知っておくべき知識となっています。ファイナンスの基礎的な知識である「株主資本」からファイナンス理論を学んでいきましょう。

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