年収300万円の職業にはどんなものがあるの？
では、年収300万円の職業にはどんなものがあるのでしょうか？以下にいくつか挙げてみました。
・医療事務
・整体師
・管理栄養士
・すし職人
・日本語教師
専門的な知識や資格・免許などが必要になってくるものとそうでないものどちらもありますが、年収300万円の職業には基本的にあまり需要が多いものは少ない傾向にあります。
特に整体師なんかは専門的な知識や資格・免許が必要になってくる場合がほとんどであるのにも関わらず、需要があまり多くはないので業種別平均年収300万円と比較的低くなってしまいます。
さらに、年収300万円の職業の中には、本来なら年収300万円よりも高い年収になりうる職業もいくつか存在します。代表的なものとして「すし職人」が挙げられます。
「すし職人」は専門的な知識や高度な技術を身につけるのに長い月日を費やします。さらに、実際に周囲のお客様にそれらの知識や技術を生かした料理をふるまい、そこから人々に認めてもらうまでにまた長い時間がかかります。そこまでしてやっと年収が増えてきます。
つまり、「すし職人」などの一部の年収300万円の職業は、年収が増えるまでに長い月日がかかってしまい、高額年収に至る年齢層がごく一部の高年齢層に限られてしまうため、業種別平均年収が300万円と比較的低くなっているということです。
年収300万円の人の割合は全体の６～８パーセント
年収300万円の人が日本にどのくらいいるのかというと、日本人口のうち約820万人が年収300万円にあたります。そのうちの男性が約530万人で、女性が約290万人ほどになります。
割合に表すと、年収300万円の人口は日本人口全体の約6～8パーセントになります。男性だけでみると約15パーセントで、女性は約19パーセントほどを占めます。
日本人口における年収300万円の人の占める割合は他の年収層と比較して最大
年収300万円と聞いて、低い・平均的、もしくは高いと感じた方様々だと思います。
実は、年収300万円というのは、年収を基準に区分けした階層分布図を見てみると、他の階層と比べて最も高い数値になっています。
つまり、年収300万円というのは、日本では一般的な収入額になるということです。
年収300の場合の所得税率は約10パーセント
さて、今度は年収300万円の場合の所得税率はどのくらいの割合になるのでしょうか？
実は、年収300万円前後だと、だいたい10パーセントぐらいになります。つまり、年収300の場合だとだいたい30万円程度が所得税として給料から差し引かれます。
年収300万円の場合の手取りは約250万円
では、果たして年収300万円の場合の手取り額はどのくらいになるのでしょうか？
だいたい手元に残るお金約250万円程度です。残りの50万円は所得税や住民税、保険料や厚生年金支払われます。
月々に換算すると、年収300の場合は月に約20万円が給料としてもらえる額になります。
年収300万円と考えてみたときに、手元に残る額が250万円というのを聞いて割と多いなと感じた方もいると思います。
なぜかというと、まず日本の税収制度に「塁審課税制度」が採用されています。そのため、収入額が少なければ少ないほど収入から差し引かれる所得税の税率は低くなっていき、多ければ多いほど税率は高くなっていきます。
しかし、「累進課税制度」といっても、完全に税率が収入の増加に比例して、収入額が増えるにしたがってどんどん税率が上昇していくというわけではありません。
実際は、ある一定の収入額までの税率は何パーセントで、その額を少しでも超えるとそこから何パーセントという風に、区分けされて税率が定められています。
ちなみに、年収330万円を超えると、そこを境に税率が上がってせっかく年収300万円よりも少し多く稼いだとしても、手取りは結局年収300万円とあまり変わりません。
こういったことが原因で、年収300万円でも手取り額が割と多く感じるようになっています。
年収300万円の家賃相場は約6～7万円
では、ここからは年収300万で実際にどのような生活を送ることが可能なのかを考えて行きましょう。
生活するうえで必ず必要になってくるものと言ったら「家」。つまり、手取り額が分かったら、最初に考えるのが「家賃の相場」です。
まず、収入がどのくらいあるかに関わらず、家賃の相場を決めるときに、よく「年収の3分の1」を基準にすると生活のバランスを保ちつつ暮らしていけると言われます。
それを基準に家賃を考えると、年収300の場合の家賃相場は約6～7万円になります。
この額は1人暮らしであれば物件探しに問題はない程度の金額だと言えます。しかし、都心で特に交通に便利な地域のになってくると、6～7万円で条件の良い物件を探すのは、例え一人暮らし用だとしても少し難しくなってきます。
2人暮らしや家族ぐるみで生活するための物件を、6～7万円の予算で探すとなると難しいいです。まず、都内の物件は避けた方が良いです。
年収300万円の場合の貯金額は平均2～3万円
手取りは約20万円で、そのうち7万円が家賃、2～3万円が水道代や光熱費・インターネットなど、月々の飲食代が5万円、そして自分の買い物や趣味に費やすお金が2～3万円だとすると、月々の貯金額は平均2～3万円程度になります。
2人暮らしや家族で生活するとなると、基本的に食費などは人数が増えれば増えるほど高くなってしまうのは避けられないため、毎月一定額の貯金をするのは難しいです。
しかし、カップルや夫婦が共働きであったり、社宅を借りることができる会社で働く、カップルまたは夫婦どちらかの家族に協力してもらい実家で一緒に暮らすなど、工夫次第では貯金も可能になってくるでしょう。
車を買うなら年収の半分を目安に
家賃・水道代や光熱費・食費・貯金などを賄うことができれば一応生活するうえで問題はありません。
しかし、特に家族で生活している方々にとってあるととても便利なものがあります。
それは、「車」です。お子さんがいる家庭では、食品や衣料品などは単純に買う量が多くなりますし、子どもが学校で必要になってくる物も新たに増えるため買い物の種類も増えます。そのため買い物に出かけた時に、一度に買う物の量が増えるためそれらを運ぶために「車」があるととても便利です。
また、小さなお子さんがいる家庭では、幼稚園や保育園、習い事へのお出迎えに便利ですし、祖父母の体が不自由な場合にお出かけや病院への送迎が楽になります。
そんな「車」にも家賃と同じで、購入の際に購入予算を考える参考基準があります。
基本的には、年収の半分くらいの金額を予算に考えて購入すれば無理せず生活のバランスが保てると言われます。
中古車がおすすめ
車の購入予算が「年収の半分」といってもそれは車体価格ではなく、車の本体価格に加え車にかかる様々な税金や保険料をプラスしたその総額が「年収の半分」ということです。
車を購入すると、車の本体価格とは別に「消費税」や「自動車税」・「自動車重量税」などの様々な税金や保険料も支払わなければなりません。
さらには、購入後は「車検」や「駐車場代」・「燃料代」などの維持費にもお金がかかります。
そのため、新車で購入してしまうと予算を大きく超えてしまうというケースが良く起こります。
年収300万円の場合、購入する車は中古車や軽自動車を購入するのがおすすめです。
年収300万円でも工夫次第で自分に合った生活スタイルを確立できる
いかがでしたでしょうか？ 今回は、年収300万円に多い職業や所得税率、手取り金額、そしてその手取り金額を考慮したうえでどのような生活を送ることができるのかを様々な観点から考察してきました。
年収300万円での生活には限りがあると思う方も多かったと思いますが、年収300万円であっても工夫次第で自分に合った生活スタイルを確立することが可能です。
