年収5000万円の職業にはどんなものが？
では、年収5000万円相当の職業にはどんなものがあるのでしょうか？以下にいくつかまとめてみました。
・日本銀行総裁
・三菱電機取締役
・トヨタ自動車取締役
・三菱UFJ信託銀行取締役
・篠山紀信などの有名カメラマン
・外資系証券会社日本法人トレーダー
年収5000万円を稼ぐような職業になってくるとその数は限らてきます。「総裁」・「取締役」と呼ばれるような方々や「経営者」・「起業家」など、基本的に企業の有数の地位に就く人達の年収がだいたい5000万円前後です。一般企業でも、「取締役」などの地位であれば年収5000万円程度の収入の方は少なくありませんが、やはり古くから莫大な経済力を持ち、社会のあらゆる部分で大きな影響力を与えてきた財閥系企業の「取締役」などの重役が、年収5000万円の職業の中でも大きな割合を占めています。
ただし、有名企業の「取締役」や「社長」になると、ほぼ確実に投資や株式などの他の収入源から得る収入も多いため、トータルで考えると実際には5000万円以上の年収になります。
ちなみに、「サラリーマン」で年収5,000万円を超えるのはほぼ不可能でしょう。
年収5000万円の人の割合は全体の約0.4パーセント
年収5000万円を稼ぐ人の割合は、日本の給与所得者全体の中で約パーセントを占めているのでしょうか？
実は、日本の給与所得者全体の中で年収5000万円の人が占める割合は、約0.4パーセントです。数で表すとだいたい4万人程度です。
比率として最も高い収入層がいくらくらいかというと、だいたい年収200万円～400万円で、給与所得者全体の約40パーセントを占めています。
ですから、それと比べると本当に限られた人達しか年収5000万円には達しないということがわかります。
ちなみに、年収5000万円の人の割合が占めている0.4パーセントの内、女性の方はほとんどいません。この0.4パーセントの大半を男性が占めています。
年収5000万円の所得税率は45パーセント
皆さん、年収5000万円と聞くとお金持ちというイメージが湧きますよね？
しかし、年収5000万円だからと言って5000万円全てがその人の手元に渡り、自由に使えるかと言ったらそういうわけではありません。
実は、年収5000万円の人の実質的な収入がいくらかというと、約半分なんです。なぜかというと、その理由が「税金」です。
給与所得者は必ず「所得税」を国に納めなければなりません。日本では、その人の収入額によって所得税としての納税金額が決まる「累進課税」という税金制度が採用されてます。
仕組みとしては、収入が少なければ少ないほど年収の所得税の占める割合は低くなり、収入が多ければ多いほど年収の所得税が占める割合が高くなるというものです。
年収5000万円だと、最も高い所得税率が設定されていて、割合としては年収の45パーセントです。
そのため、年収5000万円だと約半分は税金として納めなければならなくなってしまうため、現実では想像するほど裕福ではありません。
年収5000万円の住民税は約32パーセント
年収5000万円だと、所得税率だけでなく「住民税率」も高く設定されています。
住民税の場合は、約32パーセント分が差し引かれます。
しかし、「所得税」も「住民税」も実際の年収金額に直接そのパーセンテージが適用されるわけではありません。
収入ごとに控除金額というものが設定されていて、「所得税率」や「住民税率」などの収入ごとにあらかじめ設定されいる税率は、年収からその控除金額が引かれたあとの金額に適応されるため、実際には「所得税」と「住民税」の二つに加えて「厚生年金」や「健康保険」など細かいものもプラスされて約半分程度が年収5000万円から差し引かれます。
年収5000万円の手取り相場は約2500万円
では、今までご紹介してきた「所得税」や「住民税」、そして「厚生年金」や「健康保険」などの様々な保険で支払われる分も含めて考えたときに、年収5000万円の場合の手取り相場は一体いくらくらいになるのでしょうか？
人によって異なるため一概には言えませんが、だいたい2500万円前後になると思います。
月給で考えると、月に約200万円程度が手取りとして手元に残ります。
つまり年収5000万円の場合、月に自由に使えるお金は実質的には200万円程度だということです。
年収5000万円の人はほとんどお金を持っていない
ここまで、「年収」・「税金」・「手取り」についてご紹介してきました。
年収5000万円の人の収入事象について何となくイメージが湧いてきたかもしれませんが、実はもう一つ年収5000万円の人のお金事象で特徴的なことがあります。
それは、「年収5000万円の人のほとんどがお金をあまり持っていない」ということです。
どういうことかというと、まず先ほども言ったように年収5000万円になってくるとそのほとんどが「経営者」です。
会社の経営者が持っている資産というのは、すぐに会社のあらゆる運営に即座に使えるように、自分の手元にはありません。そしてそのほとんどが株式や投資金という形で存在しています。
そのため、日頃の日常生活で使うようなお金は年収から想像するほど多くはないということです。
年収5000万円の場合、賃貸の人はほとんどいない
年収のうち家賃に割り当てるお金の割合がどれくらいかというと、一般的には「年収の2～3割を年間の家賃総額」として考えると家計を圧迫せず、バランスよく生活をおくることができると言われています。
しかし、年収5000万円まで行くと賃貸やローンを組むよりも、家と土地を購入してしまった方が長いスパンで見たときにお得なので、ほとんどの人が戸建て住宅で生活しています。
年収5000万円の場合の年間貯金額はだいたい1000万円程度
年収5000万円の場合の貯金額がどれくらいかというと、だいたい年間で1000万円程度です。しかし、これも人によって異なりますし正確な貯金額はわかりません。
「経営者」になると、個人の資産は会社を運営していく資金でもあるため、あらかじめ貯金にまわすお金はこの程度という区切りを作らない人がほとんどです。
1000万円という金額は、年収5000万円で貯金するとしたら、年間でそれくらいは貯金にまわせるであろうというあくまで目安です。
ちなみに、年収5000万円の人の個人資産は、基本的に現金ではなく証券類であることが多いです。
年収5000万円の人の生活
最後に、年収5000万円の人がどんな暮らしてをしているのかを考えて行きましょう。
何度も述べていますが、年収5000万円の人というと大半が「経営者」です。そのため、プライベートな時間は一般のサラリーマンよりも少ないです。基本的には、自分の会社の事業に関係する仕事をこなす毎日になります。
食事は、取引先の会社の運営者と一緒にとる機会が多くなりますし、事業に関係している様々な会社への訪問などが多く、移動が多くなります。そのため、使用人などを雇って家のことや身の回りのことを任せる人がほとんどです。
ちなみに、年収5000万円を超える「経営者」にはたばこを吸う人が極めて少ないです。
年収5000万円の人は限られた人のみ
いかがでしたでしょうか？ 今回は、年収5000万円の人の収入事情や生活についてご紹介してきました。
年収5000万円の人の数は、全体のほんの一握りです。そしてそういった人たちの大半は「経営者」なので、不自由のない生活は送ることができますが、その分プライベートな時間を取ることが難しくなります。
そういった面を考えると、年収5000万円だからと言って必ずしも裕福な生活をおくることができるとは限らないのではないでしょうか？
今回ご紹介したことが、皆さんにとって何か参考になれば幸いです。
