- 離職率は辞めた人の割合、入職率は新しく就職した人の割合
- 両方とも高い場合は人の出入りが激しいといえる
- 離職率・入職率とも1位は小売業
離職率と入職率という二つの指標を使い、業界全体の定着率や働きやすさを見ることができます。
多少きつくてもいいから短期的に稼ぎたいという人は高い業界、逆に家族がいるなど長期的な収入の安定性を重視するのであれば、低い業界の仕事を探すといいでしょう。ただし、離職率が低いということは、ポジションが空きにくくチャンスが少ないということでもあるので、注意が必要です。
あなたのニーズに合わせた道を、しっかり検討して選んでください。迷ったらまず「マイナビエージェント」のような専門家に相談してみるのもよいでしょう。
離職率とは
離職率は、ある時点で仕事に就いていた労働者のうち、一定の期間のうちに、どれくらいがその仕事を離れたかを比率として表わす指標になります。
この平均値が極端に高ければ、労働者がその仕事に定着しにくく、入れ替わっていくことが常態化していることが含意され、逆に平均値が極端に低ければ、労働者がその仕事に定着し、転職や産業間の労働力移動が行なわれにくくなっていることが示唆されます。
離職率の定義、ないし、計算方法は、これを求める目的や、得られる統計の状態によって多様なものとなるため、異なる目的で、異なる主体が公表する離職率の値は、単純に比較することはできません。
離職率と同じ現象を、逆に、どれくらいの労働者がその仕事に残っているかという観点で捉える場合は定着率という表現が用いられるます。
入職率とは
離職率の話をすると、よく「入職率」という言葉が出てきますので、「入職率」についても説明していきます。
入職率とは、国内の労働者全体のうち、 新たに就職した人の割合の事を言います。入職率は、厚生労働省が定期的に行っている 雇用動向調査などをもとに算出される数字で、 雇用情勢を判断する材料の1つとなっています。
日本の離職率
平成２５年雇用動向の調査結果
平成25年1年間の入職者数は749万人（年初の常用労働者数に対する割合16.3％）、離職者数は718万人（同15.6％）となっています。この結果、常用労働者数は、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、31万人（同0.7％）の増加です。
これを就業形態別にみると、一般労働者の平均は、入職者426万人（年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合12.6％）、離職者420万人（同12.4％）で差引6万人（同0.2％）の増加となっています。
パートタイム労働者は、入職者323万人（年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合26.8％）、離職者298万人（同24.7％）で差引25万人（同2.1％）の増加となっています。
厚生労働省で調査されたものを記載しましたが、日本の各業種就業者の平均離職率は年々上がっている傾向にあります。つまり、転職はどんどん一般的になっていっているということです。
転職は恥ずかしいことではありません。キャリアアドバイザーと計画を立て、理想の人生を実現しましょう。
入職率と離職率の関係性
平成25年１年間の入職率（年初の常用労働者数に対する入職者数の割合）は16.3％（前年14.8％）、離職率（年初の常用労働者数に対する離職者数の割合）は15.6％（同14.8％）となっています。
前年と比べると、入職率が1.5ポイント、離職率が0.8ポイント上昇し、0.7ポイントの入職超過となっており、6年ぶりに入職率が超過したようです。延べ労働移動率（入職率＋離職率）は31.9％(同29.6％)と2年連続の上昇となっています。二つの数字が上がている場合どのようなことを指示しているのでしょう。
定着率が低い
前の分で説明しましたが、入職率は（業界や年齢など）新たに職に就いた人の平均値、離職率は離職した人の平均値になります。なので、入職率、離職率の平均値がともに高い場合、人材が定着しづらい状態になっていることが想定されます。業界別で平均値が高い場合は、良い雇用条件がそろっているということといえます。
会社の定着率が低い場合考えられることは、給与、人間関係、労働時間、人事考査など様々なことが考えられます。定着率の平均値が年々下がっている場合、何らかの原因があり、改善できていないということになります。
逆に年々下がっている会社は、何らかの不満を改善できているということになります。改善できている会社は、「社員満足度調査」を実施ししていることが多いようです。
自分の希望する条件がそろう企業で働きたい、環境を変えたいと思っているなら転職エージェントに相談することをおすすめします。転職のプロがあらゆる準備と対策をサポートしてくれます。一人での転職活動に限界を感じたら転職エージェントに相談してみましょう。
業界別平均値
離職率 1位小売業 ２位宿泊業 ３位飲食サービス
平成25年１年間の労働移動者を主要な産業別にみると、離職者は卸売業，小売業が131万人と最も多く、次いで宿泊業，飲食サービス業が120万人、医療，福祉が91万人の順となっていました。
前年の離職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が30.4％と最も高く、次いで生活関連サービス業，娯楽業が23.7％となっています。入職超過率をみると、医療，福祉が2.3ポイント、サービス業（他に分類されないもの）が2.2ポイントと高く、製造業が-1.2ポイント、複合サービス事業が-0.6ポイントと離職超過となります。
離職率が超過したのは5産業（同11産業）でした。
入職率 １位小売業 ２位宿泊業、飲食サービス業 ３位医療、福祉
平成２５年１年間の労働移動者を主要な産業別にみると、入職者は卸売業，小売業が134万人と最も多く、次いで宿泊業，飲食サービス業が126万人、医療，福祉が105万人の順となっていました。
前年と比べると入職者は、卸売業，小売業が18万人増、宿泊業，飲食サービス業及びサービス業（他に分類されないもの）がそれぞれ17万人増の順となりました。
入職率をみると、宿泊業，飲食サービス業が31.8％と最も高く、次いでサービス業（他に分類されないもの）が25.4％となっています。入職率が超過したのは16大産業のうち11産業（前年5産業）でした。
平均定着率が低いのは小売業、宿泊業、飲食サービス
上の業界別の平均値の結果を見てみると、離職率、入職率ともに低い小売業、宿泊率、飲食サービスが低いことがわかります。そして、医療、福祉の入職率が低いことがわかります。
日ごろ、ニュースで医療従事者や、ヘルパー、老人ホームの介護士が減っていることがよく取り上げられています。国の予算で医療、福祉の従事者に待遇改善ができるようにしているのは、この入職率の低さを危ぶんでいるためにあります。
逆に福祉業界で働きたい人にとっては、好条件を選びやすくなっているわけです。転職エージェントなども使って継続的に募集を探しておくと、思わぬ職場に巡り合えるかもしれません。
条件別離職率
年齢階級別の平均入職率、離職率
平成25年１年間の入職率と離職率を年齢階級別にみると、男女ともに19歳以下が最も高く、男で20～24歳から50～54歳まで、女で20～24歳から55～59歳までは年齢階級が上がるとともにおおむね低下しているようです。
性別、年齢階級に入職率と離職率を比較すると、男女ともに20～24歳以下では入職超過となっており、60～64歳以降で離職超過となっています。
また、20～24歳から55～59歳にかけて入職率、離職率ともに女性の方が高くなっているが、60～64歳以降では男性の方が高くなっています。結婚や出産による早期退職の影響と考えられます。
結婚による転職はこちら、出産による転職はこちらも参考にしてみてください。
ある程度時期はコントロールものですから、早めに転職エージェントに登録して計画を立てておきましょう。
入職者に占めるパートタイム労働者の割合
パート、アルバイトの入職率は上がっている
年齢階級ごとの入職者に占めるパートタイム労働者の割合をみると、男女とも19歳以下は高くなっており、20～24 歳で大きく低下しています。女性の年齢階級ごとの状況は、20～24歳以降年齢が上がるとともにおおむね高くなり、65歳以上で9割を超えています。
男性の年齢階級ごとの状況は、25～29歳から45～49歳まで１～２割程度と低く、50～54歳から60～64歳で3～4割程度、65 歳以上で6割を超えています。
年々正社員の雇用が減り、パートアルバイトでの雇用が増えていることがわかります。パートアルバイトで老後に十分な貯金をすることは難しいため、転職などもしながら、計画的にキャリアアップをしていく必要があるでしょう。
年収が上がった、プライベートが充実した！転職を成功させた人はたくさんいます。あなたが今の労働環境で満足していないなら、エージェントへ相談してみましょう！転職のプロが求人の紹介から面接対策までサポートしてくれます。
結婚、育児、介護での離職
女性について結婚の理由による離職率の平均値を年齢階級別にみると、25～29歳で最も高くなっています。就業形態別にみると、19歳以下を除く各年齢階級で一般労働者の方が離職率が高くなっています。
さらに、一般労働者を年齢階級別にみると25～29歳が最も高くなっています。女性について出産・育児の理由による離職率をみると、30～34歳で最も高いです。
就業形態別にみると、各年齢階級でパートタイム労働者の方が離職率が高くなっており、さらにパートタイム労働者を年齢階級別にみると30～34 歳が最も高いです。介護の理由による離職率を年齢階級別にみると、35～39歳から40～44歳ではパートタイム労働者の離職率が高くなっており、45～49歳以降では一般労働者、パートタイム労働者とも、おおむね離職率が高くなっています。
離職率を下げるには
- 離職率は辞めた人の割合、入職率は新しく就職した人の割合
- 両方とも高い場合は人の出入りが激しいといえる
- 離職率・入職率とも1位は小売業
それでは、企業ができる離職防止対策はどのようなものでしょうか？すぐに思いつくのは、賃金や賞与などの報酬アップですが、それは短期的な対策に過ぎないでしょう。
中長期的に考えると、結局は、社員に職場を好きになってもらうしかないわけです。「仕事には誇りを感じるし好き、でも職場は嫌い」というのは特に専門職が多い病院などでよく聞く言葉ですが、社員にとって快適な職場を目指していくのが遠回りに見えて、結局は近道です。
「社員満足度調査」を上で紹介しましたが、実地している会社で明らかになったのは、賃金、有給休暇といった労働条件面以上に、社内の人間関係、風通しの良さといった部分が職場には求められているということが第一に上がったということです。
あなたがもし人間関係などの職場環境に不満を感じているのなら、転職を考えるのはおかしいことではないといえるでしょう。「この程度で転職するのは・・・」と躊躇している方もいるかもしれませんが、一度キャリアアドバイザーに相談し、長期的なキャリア設計について話し合ってみてください。
