年末調整には、さまざまな期限がある
年末が近づいてくると、業務などでいろいろな手続きの期限などが迫り、各手続きの締め切りに追われる方も多いと思います。
そんな慌ただしい時期に、ついつい後回しにしてしまいがちなのが、年末調整です。基本的に、年末調整は会社側で行うものですが、場合によっては自分自身で行う申請や手続きもあるのです。
もし、年末調整の各手続きや申請が、期限を過ぎてしまった場合、どうなるのでしょうか？今回は、年末調整の各期限についてご紹介していきます。
年末調整は、還付以外に納付もある
そもそも、年末調整とはどのような手続きなのでしょうか？
会社員や公務員の給与は、基本的には所得税などを源泉徴収し、天引きされた金額が毎月の給与として社員の元に支払われます。
しかし、1年分の所得に対する税金と毎月分の天引きした金額は、必ずしも一致するわけではありません。
そこで、年末調整をして、正しい納税額を決定するというわけです。もし、所得に対して多めに納税していた場合は、還付されることになります。
一方で、年末調整で納付となる可能性も。その場合は、足りない分を会社に支払い、納税してもらう必要があります。
年末調整の期限
では、年末調整の期限はいつなのでしょうか？
「年末」というからには、やはり年末に行われる手続きであることは、想像に難くないと思います。しかし、明確にいつ行われるのか、いまいちわからないという方も少なくないのではないでしょうか？
結論からお話しすると、年末調整は年内最後の給与が支払われる際に行われます。
とはいえ、法律などで一律に年内最後の給料日などと定められているわけではありません。基本的には、12月に行う企業が多いと見られていますが、必ず12月中に行うと決められているわけではないようです。
期限としては、その年で最後となる給与を支払った、翌月の10日（※1）まで。つまり、年が明けた1月10日（※1）が期限となっています。
年末調整の修正期限
年末調整に関する期限は、上記でご紹介した期限の他にもいくつかあります。
特に気を付けたい年末調整関連の期限として、修正期限というものがあります。
年末調整をした後に、配偶者などの年収に変更があった場合は、年末調整をやり直さなければならないケースがあります。そのような際に、いつまでに修正して提出するべきかを定めているのが、修正期限です。
年末調整を修正する必要がある場合はさまざまですが、一般的にはこれからご紹介する3つのケースが多いようです。
1つ目は、扶養親族の人数に変更がある場合。
２つ目は、配偶者特別控除が適用している配偶者の年収に変更があった場合。
3つ目は、年末調整を提出した後に、保険料などを支払った場合です。
上記のような場合は、年末調整を修正しなければならない可能性があります。
その際の期限が、修正期限というもので、翌年の1月31日（※2）までとされています。
年末調整の提出期限
年末調整の最終的な期限は、修正期限と同じ翌年の1月31日と、法律で定められています。
しかし、社員の年末調整を提出する義務がある企業側としては、早めに書類を揃えて提出しようとする所が多いでしょう。
提出期限は企業の方針によって異なりますが、11月～12月上旬くらいまでを提出期限とする会社が多いようです。
控除の申請が年末調整の期限を過ぎてしまった場合
もし、保険料などで控除の対象になる条件がある場合は、会社に申請する必要があります。こちらは、処理などの事情を考えると、なるべく早く相談や申請をした方が良いでしょう。
では、もし控除の申請や各変更が、1月31日という期限を過ぎてしまったら、どうすれば良いのでしょうか？
実は、年末調整の期限を過ぎたからと言って、控除などを申告できなくなるわけではありません。各種控除の申請が、どうしても年末調整の期限に間に合わなかった場合は、自分で確定申告をすることで、申告できるのです。
期限を守って、スムーズに年末調整の手続きを
いかがでしたでしょうか？今回は、年末調整のさまざまな期限についてご紹介しました。
最終的な期限は翌年の1月31日という結論になりましたが、会社側から提出期限などの通知があった場合は、そちらを優先するようにしましょう。
また、もし控除の申請などが期限に間に合わなかったとしても、諦める必要はありません。年末調整の最終的な期限を過ぎてしまったら、会社に申請できなかった保険料などの各控除については、確定申告として自分で提出すれば問題ありませんよ。
忙しい時期の手続きだけに、期限をうっかり忘れてしまいがちな年末調整。しかし、社員の１人1人が提出期限を守らないと、時には会社に大きな負担をかけることとなります。
忙しいからと言って後回しにせず、しっかり期限を守って書類などを提出するようにしましょう。
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