確定申告とは？
個人の所得に対して課せられる税金を「所得税」と言います。確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の所得と所得税額を計算して「確定」し、翌年2月16日～3月15日までの期間中に税務署に「申告」する手続きのことです。
所得、所得税とは？
所得の分かりやすい例を挙げると、売り上げが収入で売り上げから必要経費を差し引いた金額が所得となります。
サラリーマン（給与所得者）であれば、税引き前の支給額が収入金額、そこから給与所得控除額を引いた金額が所得です。個人事業者が商売で得た利益、国から支給された年金なども、所得に含まれます。所得は「給与所得」「事業所得」「不動産所得」など10種類に分類されています。
所得税とは、1年間に得た所得に対して課税される税金のことです。所得税には「総合課税」と「分離課税」の2つがあり、所得の種類によって異なります。
確定申告の種類：白色申告
確定申告には、大きく分けて「白色申告」「青色申告」の2種類があります。
確定申告の白色申告は、経費を概算して申告する方式です。簡単な帳簿付けで認められ、特に何も申請しなければ自動的に白色申告として扱われます。これまで経理の経験が全くない人や年の途中から事業を始めて収入がまだ少ない人などに向いています。
確定申告の種類：青色申告
青色申告は白色申告に比べて帳簿付けを厳密にする必要がありますが、節税につながる特別控除（「10万円」または「65万円」）や3年間赤字を繰り越せるなどの特典があります。
確定申告の青色申告を選択することで、白色申告よりも納税額を少なくできるわけです。白色申告を青色申告に切り替えるには、所管税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を事前に提出します。
青色申告で正しく計算して確定申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存する必要があります。
確定申告をしなければならない対象者
以下のような人は確定申告の基本的な対象者となります。
・個人事業者
・不動産経営をしている人
・年金をもらっている人
・住宅を売却した人
個人事業者や不動産経営をしている人で、所得税額が発生している場合は確定申告をしなければなりません。事業が赤字で所得税額が発生していない場合には申告義務はありません。
しかし、確定申告の青色申告であれば、事業から生じた赤字についてその後3年間の所得から差し引いてくれる制度があります。そのため、確定申告しておいた方がお得となります。また、年金受給者や退職所得がある人の中にも確定申告をしなければならない人がいます。
サラリーマンでも確定申告をしなければならない人
サラリーマンは毎月もらう給料やボーナスから所得税が天引きされる仕組みになっています。また、年末には「年末調整」によって税額の調整が行われます。多く税金を払っている時には税金が戻ってきます。
そのため、サラリーマンの場合、年末調整が適正になされた時は、税務上の手続きは必要ありません。そのため、確定申告の必要もありません。ただし、確定申告をすれば、住宅ローン控除（初年度のみ。2年目以降は年末調整によって精算する）や医療費控除を受けられるので、払いすぎた税金が戻ってきます。
以下のような人は、サラリーマンでも確定申告をしなければならない対象者となります。
・1年間の給与の収入額が2,000万円を超える人
・地代やアルバイト収入などがあり、これらの所得の合計金額が年間20万円を超える人
・給与を2カ所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、副収入による所得の合計金額が年間20万円を超える人
・年末調整がされなかった人
・医療費控除を受ける人
・住宅ローン控除を受ける人
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）について
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、一定の要件を満たす家屋の新築、取得または増改築などをして6カ月以内にそこに住んだ場合、住宅の取得などにかかる借入金について一定率を掛けた金額について控除（税金から直接引いてくれる）が認められる制度です。前述したように、初年度は確定申告をする必要があります。
医療費控除について
医療費控除は、申告対象年中に支払った医療費に適用されます。総所得金額などが200万円以上の場合、
・（1年間に支払った医療費の総額 ― 保険金など） ― 10万円
総所得金額などが200万円未満の場合、
・（1年間に支払った医療費の総額 ― 保険金など） ― 総所得金額などの5％
が控除額となります。また、確定申告の控除額の限度金額は200万円となります。
確定申告を正しく行いましょう
いかがでしたか？ 確定申告は、基本的に個人事業者や不動産経営者、年金受給者が対象となりますが、サラリーマンでも一定条件を満たす人がその対象となります。その場合、確定申告をすると払いすぎた税金があると戻ってきます。しっかり理解した上で、確定申告に必要な手続きを正しく行ってください。
