年末調整の還付金、受け取ることができるのはいつ？期間や金額について
年末調整には、納付と還付の2種類のケースがありますよね。
納付の場合は、足りない分の税金を納める必要がありますが、還付の場合は払い過ぎた税金が返ってきます。
還付となり、お金が返ってくるのを楽しみに待っている方も、いらっしゃるでしょう。
しかし、還付になったのは良いものの、還付金がなかなか返ってこないと、何か不備があったのかと不安になるもの。また、還付金がいくらくらいになるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか？
そこで今回は、年末調整で還付金が受け取れる場合、振り込まれるまでの期間はどれくらいなのか？また、還付金はいくらくらいになるのか？などの情報をご紹介していきます。
還付金は給与と一緒に振り込まれるケースが多い
年末調整で還付金を受け取れることになったのに、いくら待っても還付金に関する連絡や通知が来ない。そんな人は、給与明細を1度確認してみることをおすすめします。
会社の方針やその年の状況にもよるので、一概には言えませんが、給与と一緒に還付金を振り込む企業も多いのだとか。確かに、その方が振り込み手数料や各手続きが1回で済み、効率的ですね。
このような背景から、いつまで経っても年末調整の還付金が振り込まれないという方は、年末調整後の給与明細を確認してみましょう。企業にもよりますが、給与明細に「年末調整」などの項目を設けている所もあるようです。もしかしたら、給与と共に還付金も振り込まれているかもしれませんよ。
還付金が税務署から支払われる場合もある
基本的には、上記でご紹介したように給与などに上乗せする形で振り込まれる、年末調整の還付金。
しかし、場合によっては、会社からではなく税務署から受け取ることもあるようです。
例えば、会社が倒産などして、給与の支払者ではなくなり、還付金を支払うことができなくなった場合。また、還付予定日の翌月から更に2カ月を見ても、還付金を支払い切れない場合などが挙げられます。
年末調整の還付金を税務署から受け取る場合の手続き
企業側で還付金を支払い切れない状態に陥った際に、税務署から還付金を受け取れることを、上記でご紹介しました。
しかし、そのような場合、還付金が税務署から自然に振り込まれるわけではありません。手続きをする必要があります。
さまざまな理由で、企業側から還付金が支払われない場合、「源泉所得税および復興特別所得税の年末調整過納額還付請求書兼残存過納額明細書（※1）」という書類を作成して、提出します。
また、「受給者各人の「所得税源泉徴収簿」のコピー（※1）」「過納額の請求及び受領に関する委任状(連記式)（※1）」「過納額を翌年に繰り越して還付しているときは、翌年分の「源泉徴収簿」の写し」（※1）」といった書類も必要になります。
上記の必要な書類と作成した書類を、所轄の税務署長に提出することで、会社側で支払い切れなかった還付金が、税務署から支払われるようになるのです。
年末調整の還付金の金額
結論から言うと、年末調整の還付金は、一定の金額で統一されているわけではありません。
各々の所得と保険料などを元に計算し、まずは還付となるかどうかが決定されます。よって、還付金も所得や支払った保険料、扶養家族の状況などの影響を受けるため、個人差があるのです。
しかし、還付金の金額がどれくらいか、自分で計算することは可能です。年末調整がどのようになるか、還付の場合は還付金がいくらくらいか算出してくれるシステムやwebサイトがあります。
それらのツールを利用して計算することで、還付金がいくらくらいか、おおよその金額を事前に知ることができますよ。
年末調整で還付金が受け取れるケース
年末調整の還付金は、いつ頃受け取れるのか、またいくらくらいなのかについて、上記でそれぞれ結論が出ました。
では、年末調整さえ提出すれば、後は給与と一緒に還付金が振り込まれるのを待つだけということでしょうか？
答えは「いいえ」です。年末調整を提出しても、必ず還付金が受け取れるというわけではありません。還付金が受け取れる場合と、そうでない場合があるのです。
結論から言うと、年末調整をして還付金が受け取れるケースは、大きく分けて5つ挙げられます。
・生命保険などに加入している
・社会保険料を自費で支払った
・シングルマザー（ファザー）
・結婚した
・本人、または家族に障害者がいる
上記の条件に当てはまれば、必ず還付金が受け取れるわけではありませんが、各項目を満たしていれば控除となる可能性があります。
年末調整で還付金を受け取れることになったら、給与明細をチェック
いかがでしたでしょうか？今回は、年末調整の還付金に注目し、振り込まれる時期や金額などをご紹介しました。
一般的には、年末調整後に給与に上乗せする形で振り込まれる、還付金。いつ振り込まれるのか気になっている方は、給与明細を細かくチェックするようにしましょう。「年末調整」「還付」などの項目が設けられていて、支払われた金額などが記されていますよ。
また、どうしても会社側から還付金が支払われない場合は、税務署から支払ってもらうことができます。その場合は、手続きが必要となりますので、手続きを忘れないように注意しましょう。
