創業する個人事業主はまず「創業補助金」を検討
これから起業または開業する方、第二創業をする方（先代から事業を引き継ぎ業態転換や新分野へ進出する場合など）が対象の補助金。個人事業主の方も条件に合えば申請できます。対象となる経費は人件費や設備費、広告宣伝費やマーケティング調査など幅広いのが特徴です。
応募期限：平成28年度の募集は2016年4月28日（※終了）
助成額：最大200万円
開業後、広告宣伝費などを助成する「小規模事業者持続化補助金」
主に販路開拓のためのもので、全国の商工会議所が窓口となっており個人事業主も対象になっています。対象となる経費は販販促物の制作や展示会出展の費用など、広告宣伝費が中心です。
応募期限：2017年1月27日
助成額：最大50万円
サービス開発・試作品開発の費用を助成する「ものづくり補助金」
正式名称は「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」といいます。全国の中小企業団体中央会が窓口となっています。個人事業主でも申請可能で、「ものづくり」には、ソフトウェアの開発も含まれます。認定支援機関による事業計画実効性の確認が必要なため、申請の際はご注意ください。
スタッフを雇用している個人事業主向け助成金情報
個人事業主でも、パートやアルバイトなどの方を雇用している場合に適用となる可能性があるのが「キャリアアップ助成金」。この助成金は、正社員化、人材育成、処遇改善の3つのコースに分かれています。（雇用している方に対するOJTや社内教育制度を行う場合に使える「キャリア形成促進助成金」も別途設けられています）
応募期限：なし
助成額：最大50万円
雇用関連の助成金では、地域は限られますが雇用促進のための「地域雇用開発奨励金」も個人事業主でも対象となる場合があります。（ただし個人事業主で雇用する人が配偶者など身近な人の場合は助成対象となりませんのでご注意ください）
また、40歳以上の個人事業主が開業し、中高年齢者を雇う際の求人や教育訓練などにかかる費用を助成する「生涯現役起業支援助成金」というものもあります。
自治体が実施している助成金にも、個人事業主OKなものも多い
各地方自治体でも、地域活性のために独自の助成金を設けているケースが多くあります。全国規模の助成金と比べると助成金額は大きくありませんが、競争率が低いものも中にはあります。個人事業主として開業届を出している自治体の助成金情報をチェックしましょう。
例えば、神奈川県横浜市の場合では以下のような個人事業主も対象になっている助成金があります。
横浜市 創業促進助成金
横浜市内で開業する方や開業間もない方向けの助成金（最大30万円まで）です。指定された創業支援事業者のセミナーを受講済みであることが条件の一つですので、ご注意ください。創業時の書類作成費用や店舗・設備にかかる費用のほか、広告宣伝に関する費用も対象となります。なお、平成28年度は2016年11月30日まで応募可能です。
横浜市ソーシャルビジネス(SB)事業化助成金
横浜市で子育てや福祉、環境などの社会的問題を解決するために事業を立ち上げる方向けの助成金で、最大200万円までとなっています。これから1年以内に開業予定している個人事業主も対象です。助成される経費は、設備に関する費用のほか、広告宣伝費、人件費、社員教育費なども対象です。平成28年度は2016年12月22日まで応募可能です。
個人事業主が利用できる助成金は意外と幅広くある
個人事業主が利用できる助成金は、実は多くありますし、対象となる経費も様々です。（ご紹介したもの以外にもあります）ただ助成金の内容や適用条件は変更されることも多いので、できるだけこまめに情報収集しておきましょう。（ちなみに、創業関連は個人事業主の開業届を出すタイミングによって対象となる場合とならない場合がありますのでご注意ください）
また申請手続きには多くの準備が必要な場合が多く、個人事業主の方がひとりで行うのは大変です。検討する際は専門家へ相談することをおすすめします。自治体にある経営支援窓口で相談を受け付けている場合もありますので、上手に利用しましょう。
